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2016年01月05日

第309回 今週は大幅反落後、下値確認の動きへ— 大発会は、中国懸念で下げ幅拡大 —

先週は、3日続伸し19,000円台回復で今年を終わる

先週の予測では、年の最終週で28日(月)29日(火)30日(水)の3日間しかないものの前週で節税のための損失確定売りも終わり需給面が改善するため、ゆるやかな戻りとなることを想定しました。 結果的に薄商いの中を3日連続の上昇となり、△51円の19,033円と19,000円台を回復して引けました。

前週まで5日連続安を受けた週明けの28日(月)は値頃感から押し目買いが入り、下落要因となっていた節税対策売りが終わったことで需給が改善し見直し買いが優勢となり、△104円の18,873円と6日ぶりの反発となりました。29日(火)は欧米株安を受けて反落して始まるものの75日移動平均線(18,826円)を少し割り込んで下げ止まると下値確認をしたとの見方で買い戻しが入りアジア株式が堅調に推移していたことが支えとなり△108円の18,982円と続伸しました。 この日の引け後の海外市場では原油価格が反発したことで欧米株式が大幅反発となりました。 これを受けて大納会の30日(水)は△88円の19,070円で寄り付きました。ただし、ここからの上値は重くこう着感の強い相場となりやや上げ幅を縮小して△51円の19,033円で引けました。

1年間でみると上昇幅は1,582円で△9.0%の上昇率となり2012年以来4年連続で前年の終値を上回りました。年末の終値としては1996年の19,361円以来19年ぶりの戻り高値となります。

アメリカ市場は31日(木)まで営業がありました。日本市場の引け後の30日(水)は原油価格の反落を嫌気しNYダウは▼117ドルの17,608ドルと反落しシカゴ日経先物は▼120円の18,910円でした。さらに31日(木)は新規失業保険申請件数が急増したことを嫌気し、又、年末のポジション調整も加わって▼178ドルの17,425ドルと2日連続の大幅下落となりました。シカゴ日経先物は18,760円となっていました。

今週は大幅下落のあと下値確認の動きへ

12月30日(水)の大納会は△51円の19,033円と19,000円台を回復して引けましたが、この引け後と31日(木)のアメリカ市場では、NYダウが2日連続の100ドルをこす下げとなり、これにつれてシカゴ日経先物は31日で18,760円で終了しました。為替も一時、1ドル=120.0円と120円を切る寸前まで下げて120.20円前後の円高で引けています。

今週は4日(月)大発会は、大きく下げて始まる可能性が高いものの、この日は異例の早さで通常国会が召集され、TPP関連法案や児童福祉法改正策などが提出されます。補正予算の規模によっては2016年のテーマである自動運転車、マイナンバー、TPP、電力小売自由化、女性活躍、ロボットなどの物色が想定されますので、下値サポート要因にはなると思われます。

大きく下げたあとは、安値圏でのもみあいが想定されます。柴田罫線でみると12月25日の安値18,744円を終値で下回ると売転換出現となってきます。その場合、終値で12月15日の18,562円を守れるかが注目となり、守れなければ18,300円水準までの可能性があります。守れれば2点底の形となって下値確認ということも考えられます。

今週は週末の8日(金)にアメリカの12月雇用統計を控え様子見ムードとなる可能性が高いと考えられます。アメリカ市場は先週の後半は原油安と新規失業保険申請件数の急増を嫌気して2日連続安となっており原油相場と経済指標は注目するところです。12月の雇用統計の内容が予想よりも強ければNYダウは上昇しドルも多少買われて来週は日経平均も上昇することになります。

大発会の4日(月)は、昨年、最終取引で欧米株式が続落したことを受け、フシ目の19,000円を大きく下回る▼215円の18,818円で寄り付きました。その後、中国の昨年12月の中国製造業PMIの予想を下回る悪化で上海株式が急落し為替も119円台の円高となったことで下げ幅を加速し▼582円の18,450円で引けました。この終値は、昨年の9月29日の安値16,901円から12月1日の高値20,012円までの上昇幅の半値押し(1/2押し)が18,457円ですので、ほぼ半値押しで止まった形です。このあとどうなるかは引け後のNYダウの動きや明日の中国市場の動きにかかっています。(下値のメドは柴田罫線を参考にしてください)

(指標)日経平均

先週の予測では、年末の最終週で営業日は3日しかないものの、節税目的の売りも終わり需給が改善したことや実質2016年相場入りでテーマ株中心に、ゆるやかな戻りを試すとしました。

結果的に28日(月)は薄商いながら見直し買い優勢となって△104円の18,873円と6日ぶりの反発となり29日(火)はアジア株が堅調であったことで、このところ下落の目立っていた銘柄に買い戻しが入り△108円の18,982円となりました。さらに30日(水)は原油価格の反発を受けて欧米株式が反発し、これを受けて寄り付きで19,000円台を回復し、その後は上値の重いものの△51円の19,033円と3日続伸で引けました。

今年の大発会は、昨年末の欧米株式の大幅下落を受けて、大きく下げて始まることが想定されます。下値は目先18,600円水準ですが、上値も19,200円水準と限定されます。チャートからは引け後の終値で18,744円を下回って引けると売転換となります。12月15日の18,562円の安値を切ると18,300円水準が下値ポイントとなります。

1月4日(月)の大発会は昨年末の欧米株式の下落から▼215円の18,818円で寄り付き下げてもチャートからは18,600円水準では止まることを想定していました。ところが中国の12月製造業PMIが予想の49.0を下回る48.2となったことで中国の景気低迷から世界経済への懸念が広がり、12月15日の18,562円を終値で切り一段安となって▼582円の18,450円で引けました。世界同時株安の動きとなれば18,300円水準を切ると18,000円が視野にはいってきます。1月4日(月)の終値18,450円は昨年の9月29日の安値16,901円から12月1日の高値20,012円までの上昇幅の1/2押し(18,457円)となっています。ここを切って2/3押し(17,938円)ならば18,000円水準を試すことになります。中国株式の動きに注目となります。

日経平均

(指標)NYダウ

先週の予測では、年末で市場参加者が少なく閑散取引の中で上値の重い展開を想定しました。

先週は原油相場に振り回される展開となりました。週始めの12月28日(月)は原油価格の下落で▼23ドルの17,528ドルとなったものの12月29日(火)は原油価格の大幅反発を受け△192ドルの17,720ドルとなりました。しかし12月30日(水)は再び原油価格が下落したことで▼117ドルの17,603ドルと下落し12月31日(木)は新規失業保険申請件数が急増したことや年末のポジション調整もあり▼178ドルの17,425ドルと続落しました。1月1日(金)は新年で休日でした。

今週もNYダウは原油相場の動き、経済指標の発表に左右される展開となりそうです。原油相場は現時点では、まだ底値を確認しているとは言えず上昇しても戻り売りに押される展開となります。原油相場が特別大きな下落にならなければ今週は週末の12月雇用統計が注目となります。内容が予想を上回れば株買いドル買いとなり、そうでなければ株売りドル売りとなるところです。NYダウは当面は17,100~17,800ドル台のボックス相場が継続する可能性が高いと思われます。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週の予測では、年末のためドル・円は緩慢な動きを想定しました。現状は円安基調となっていますが、中長期的にみれば2016年度はアメリカの段階的な利上げが予定されており、ドル買いが大きく後退することはないとしました。週間を通して120~120.5円の狭い間の動きとなり、週末は120.01円まで下げて120.20円で引けました。

現在の円安はアメリカの利上げについては、かなり前から言われていたことで、ドル買いが積み重なり、利上げ開始で目先材料出尽くしとなりドル買いのポジションを調整しなければならなくなっていることが1つの要因として考えられます。

もう1つは原油相場が底打ちの兆しをみせないことで産油国、新興国の経済不安が高まりリスク回避の円買いとなっている要因もあります。

今週も基本的には円高基調の中で120円を試す動きとなりそうです。週末のアメリカの12月雇用統計が予想を上回ればドル買い、予想を下回ればドル売りとなります。原油の一段安があれば120円を切って119円というところです。チャート上は118~123円のボックス圏の中の動きとなります。

ドル/円

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

出島昇

柴田罫線実践教室

株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
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