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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第305回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、2万円達成後、目先のもみあいを下放れし19,504円で引ける
先週は、2万円回復を試す展開も想定されるが、週末に雇用統計を控え、15～16日のFOMCでの利上げを見据えて2万円を前にもみあいとなる可能性もあるとしました。 結果的には週前半に2万円を回復するもECB理事会の緩和策の内容に失望し、欧米株安となったことで日経平均も4日（金）に▼435円の19,504円の急落となりました。
1日（火）には為替が1ドル＝123円台の円安に加え2015年7-9月期の全産業の設備投資が前年同期比△11.2%（4-6月期の△5.6%を大きく上回る）となったことで大幅反発となり△264円の20,012円と約3カ月ぶりの2万円回復となりました。その後の2日（水）、3日（木）は2万円を前にもみあっていましたが、3日（木）の日本市場の引け後のECB理事会で追加緩和が決定されたものの小幅な内容だったことで失望感から欧米株式が全面安となり、4日（金）の日経平均も急落となって19,444円まで下げ▼435円の19,504円で引けました。
しかし、この日のアメリカ市場では注目の11月の雇用統計が非農業部門就業者数において予想の20万人を上回る21万1,000人となったことでFOMCでの利上げがほぼ確定的となり、金融政策の不透明さがクリアーになると好感され、又、ECBのドラギ総裁が「必要ならばさらなる追加緩和をとる」と発言したこともあってNYダウは△369ドルの17,849ドルの大幅反発となりました。シカゴの日経先物も大証比△250円の19,710円となっていました。
今週は、2万円を前にメジャーSQを控えて荒い動きも
今週は、先週末の4日（金）にアメリカ市場で11月雇用統計が予想を上回ったことで、NYダウが△369ドルの17,847ドルと大幅反発し、シカゴ日経先物も△250円の19,710円となっていたことで週始めは上昇して始まることが想定されます。
しかし4日（金）はECBの追加緩和策の失望感を受けて欧米株式の急落に連動した▼435円の19,504円（安値19,444円）の大幅下落は、2万円を上値とするもみあいの下放れとなったことで、上値は重たくなり目先は2万円台回復は難しくなるかもしれません。又、今週末にメジャーSQを控えており、先週末の急落で需給関係に少なからず影響を与えているとすれば先物主導による相場の波乱要因になりやすいと思われます。好材料をみるとFOMCの12月15～16日での利上げ開始は確実となったことで、日米金利差拡大期待から為替は円安・ドル高の方向に進みやすいと考えられます。今週は上値の重い中でアメリカ株式の動きによって日経平均は左右されることになるでしょう。
11月始めの時点で当面の予想として今年の高値は11月末から12月始めか、もしくはFOMCの利上げ開始の12月15～16日頃になるかとしていました。途中で年末、年始高も想定に入れましたが、先週末の急落で12月1日（火）の高値（終値）20,012円が今年の最高値になる可能性もでてきました。その兆候として先週末の柴田罫線のトピックスは売転換出現となりました。（チャート参照）
現在の日経平均の動きは外国人による先物の売買の結果ですので、この動きが落ち着けば個人投資家好みの中小型株の出番になると思われます。年末・年始高となる場合は、アメリカのFOMCの利上げ開始がアメリカの景気回復によるものだとの見方からアメリカ株式の上昇継続となって日経平均も2万円を回復してくる場合です。しかし、現時点では利上げ開始後は相場がどう動くかわかりません（新興国からの資金流出懸念が高まる場合もある）ので結果待ちとなります。
12月7日（月）の日経平均は△205円の19,710円と高寄りし、一時19,811円まで上昇して前引けは△292円の19,796円でした。しかし、後場になると徐々に上げ幅を縮小し終値は△193円の19,698円で引けました。今日の前場の上昇は先物主導の買戻しによるもので、それが一巡すると上げ幅を縮小した形です。その証拠としては売買高16兆5,760万株、売買代金1兆8,918億円と大きく減少しています。このまま市場ボリュームが増加せずもみあえば当面、日経平均の2万円回復は難しく材料株や中小型株の水準訂正が継続することになります。そして、それが終わるといったん調整にはいるというパターンもアタマにいれておく必要があります。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週は、12月15～16日のFOMCでの利上げの確実性が高い中で週末の11月雇用統計により利上げがより確実になるため注目となり、その結果、NYダウがどう動くのかに日経平均は影響されることになるとしました。そのためNYダウ次第では2万円回復の期待もできるとしました。
週前半はECBの追加緩和期待で欧米株式は堅調であったことで日経平均も12月1日（火）は△264円の20,012円と約3カ月ぶりに2万円台に回復しました。しかし、その後原油価格の1バレル＝40ドル割れやECBの追加緩和策への失望から欧米株式が急落となり、週末の12月4日（金）は2万円手前でのもみあいをいったん下放れする形となり、▼435円の19,504円と25日移動平均線（4日時点19,578円）を下回って引けました。
しかし、この日の引け後のアメリカ市場では11月雇用統計が予想を上回って株式市場が大幅高となりシカゴ日経先物は△250円の19,710円となっていました。
週明けは、大幅反発で始まりそうですが、その後は上値が重たくなりそうです。週末にメジャーSQを控え、荒い動きの可能性もあります。NYダウ次第では2万円接近もあるかもしれませんが上値は限定的かもしれません。
7日（月）は△205円の19,710円と高寄りし、一時△307円の19,811円まで上昇し前引けは△292円の19,796円でした。先物での買い戻しが一巡すると大引けにかけて上げ幅を縮小し△193円の19,698円で引けました。出来高、売買代金ともに大きく減少してきており、又、先週末のトピックスは売転換出現となってきていますので注意が必要です。
（指標）TOPIX
昨年の10月17日の1,177Pからの上昇トレンド（A）の中で、今年の6月2日の1,683P、6月24日の1,686P、8月11日に1,702Pと順上げの3尊天井となって8月20日に1,623Pで売転換となって上昇トレンド（A）を下に切って急落となり、9月29日の1,371Pで底打ちとなりました。ここからの急反発で1,600P台の当面の上値抵抗ゾーンに到達し11月11日の1,598P、11月19日の1,609P、12月2日の1,607Pと3尊天井を形成し、先週末の12月4日の急落で▼28Pの1,574Pで売転換出現となっています。日経平均は為替の円安からまだ売転換とはなっていませんが、全体を示すトピックスで1回目の売転換が出たことは要注意となります。引線の終値で11月19日の1,609Pを上回れば売転換は消滅することになります。
（指標）NYダウ
先週の予測では、12月15～16日のFOMCでの利上げを見据えて特に週末の11月雇用統計が注目となり、大きく悪化しない限り利上げは確定的となり相場の下支え要因となるとしました。
週前半はECBの追加緩和策や雇用統計への期待から堅調な動きとなっていましたが、12月2日（水）は原油価格の1バレル＝40ドル割れでエネルギー株が下げを先導し▼158ドルの17,729ドルとなり、さらに12月3日（木）は期待されていたECBの追加緩和が小幅なものだったことで失望売りとなって▼252ドルの17,477ドルと2日連続の大幅下落となりました。
しかし週末の12月4日（金）は11月雇用統計が予想を上回ったことで△369ドルの17,847ドルと大きく反発して引けました。
先週末の11月雇用統計が予想を上回ったことでNYダウは前日のECBの追加緩和策の失望感からの下げをアッサリ埋める動きとなり、12月利上げはほぼ確定的となったことで「金融政策の不透明性」がなくなり、今週は相場の下支えとなりそうです。ただし上値はチャートでみてわかるように18,000ドル台からは重くなると思われますので、どこまで上昇するかは目先は年末商戦などの結果にかかっています。原油が再び1バレル＝40ドルを切ってきていますので、さらに下落するようですとエネルギー関連株が上値を押さえることになります。
（指標）ドル/円
先週の予測では、ECBの追加緩和策を織り込み11月の雇用統計が注目だが利上げの確実性が高まってもドルの大幅上昇はないとしました。
最終的にドルは強含むものの3日のECB理事会では追加緩和策が期待ハズレに終わりユーロが急騰してドルは一時122.30円まで売られました。しかし週末の11月雇用統計では予想を上回ったことで利上げ開始が確定的となり123.38円までドルが反発し123.15円で引けました。
今週は12月15～16日のFOMCでの利上げ開始を控え、これから発表される経済指標の最終チェックとなります。経済指標が良好であればゆるやかなドル高となることが想定されます。122.5～124.0円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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