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中国株安、米利上げ観測から乱高下のあと7カ月ぶりの安値水準へ
先週の予測では、週末に米雇用統計を控え様子見の中で中国景気への懸念と米利上げ時期の不透明さを受け戻りは弱いとし、これらの要因への思惑が相場の変動要因になるとしました。また、9月の第2週の11日（金）はメジャーSQですので思惑から先物絡みの不安定な相場が続く可能性があるとも想定しました。 目先は戻りへの期待と短期の利益確定売りの綱引きで、もみあいとなる可能性が高いと考えていましたが、再び中国株式の下落が始まり先物主導での大幅下落となりました。
週明けの31日（月）の日経平均は19,000円台のせでスタートするものの中国株安への懸念とグローベックスで米株価が安くなっていたことで、先物主導で下げ幅を拡大し▼245円の18,890円となりました。 さらに9月1日（火）は中国株式の大幅下落をきっかけに円高が進行し全面安となって▼724円の18,165円と大幅続落となりました。 その後も中国景気に対する懸念や米の早期利上げの思惑など、先行き不透明さが強いことから乱高下を繰り返す動きとなり、2日（水）は1日の値幅は610円の乱高下のあと▼70円の18,095円、3日（木）は寄り付きすぐに18,481円まで上昇するものの終値では△86円の18,162円となりました。 さらに週末の4日（金）は△129円の18,312円で寄り付くものの、すぐにナイマス圏に沈み先物主導で下げ幅を拡大し、一時17,608円を付け8月の安値17,714円を下に切る場面があり、終値は▼390円の17,792円でした。
4日（金）の日本市場の引け後のアメリカ市場では、注目の8月雇用統計は非農業部門雇用者数は17.3万人と予想の21.7万人を大きく下回ったものの、7月の雇用者数は21.5万人から24.5万人へと上方修正され失業率は5.1％と予想の5.2％より改善され、強弱混在する結果となりました。市場の見方は9月のFOMC（16～17日）での利上げ開始は後退しているものの、リッチモンド連銀総裁は早期利上げ開始が必要とのコメントを出し、結果的にFOMCまでは不透明感が続くことになるでしょう。そのためNYダウは海外の大幅株安の流れを受け▼275ドルの16,102ドルで引けました。 シカゴ日経先物は大証比▼125円の17,635円で引けています。
今週は下値確認のあと自律反発へ
今週は先週末の9月4日（金）に安値更新し、17,608円まで下げて▼390円の17,792円となったことで目先は2番底確認の動きとなり、それを確認すると2点底からの自律反発という展開が考えられます。 まだ中国株式への懸念や米利上げの不透明さがあり目先の底値圏を確認しても全面高の展開とはなりくいと思われます。 特にアメリカでの9月利上げ開始の可能性が残っており、また、今週はメジャーSQを週末に控え大きな上下動も想定されるところです。
日本市場は、結局は独自で上昇することはできませんのでNYダウの調整完了を待つことになります。柴田罫線でのNYダウの分析はすでにお伝えしていますように3尊天井を形成して6月29日（月）に17,596ドルで1回目の売転換となり、この時は約3年近い上昇トレンドの中にありましたので、大きな調整となりませんでした。その後、もう一山を形成して7月27日（月）に17,440ドルで2回目の売転換が出現し、上昇トレンドを切ったことで本格調整の可能性を述べました。少しもみあったあと、急落となって8月24日（月）には14,370ドルのザラ場安値をつけました。
すでに15％を超える下げとなっており調整幅は十分と言える水準です。この下げは中国問題以外に、ある程度の早期利上げを織り込んでいる可能性があり、9月利上げが実施されれば悪材料出尽くしからの反発が期待されます。
本日は、先週末の欧米株安を引き継いで▼117円の17,674円で寄り付き、下げ幅を拡大して17,478円まで下落しましたが、そこから先物主導で買い戻しが入り中国株式が上昇すると日経平均も一時200円を超える18,013円まで上昇する場面がありました。しかし中国株式が伸び悩むと再びマイナスに転じ前場は▼64円の17,727円で引けました。 後場はプラス圏での推移が続きましたが上値を追う動きはなく△68円の17,862円で引けました。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、前週の週足の型が長い下ヒゲの陽線となって底打ちの型となっていたことで、中国株式が落ち着いていれば株価の回復も期待できるものの19,200円を突破できなければ戻り売りとなって、もみあう展開を想定しました。
結果的に上値は19,019円までしかなく、再び中国株の下落と米利上げ開始への思惑から前週の長い下ヒゲを実体で埋める動きとなり、週末の9月4日（金）は一時17,608円まで下げて8月26日の17,714円の安値を更新し終値でも▼390円の17,792円となって7カ月ぶりの安値水準となりました。
今週は週末の9月11日（金）にメジャーSQを控え、先物主導で大きな上下動が続く可能性があります。まず目先の底値圏を形成しダブル底もしくは2番底を確認した後、自律反発に転じてくる可能性があります。
まだ中国株式への懸念とアメリカの利上げに関してのFOMC（16～17日）待ちとなりますので、底を確認しても上値は限られると思われます。基本は17,500～18,300円のレンジが想定されます。
本日は、先週末の欧米株安を受け▼117円の17,674円で寄り付き一段安となって17,478円まで下げましたが、ここから買い戻しと中国株式の反発を受け一時△200円を超える18,013円まで上昇しました。しかし、中国株式が下落に転じると日経平均も前場はマイナスに転じましたが後場はプラス圏の動きとなり△68円の17,860円で引けました。
（指標）NYダウ
先週の予測では、前週末のFRB副議長の発言で9月利上げの可能性が残ったことでFOMC（16～17日）までは経済指標をみながらの動きになるとしました。
結果的には、安定するかにみられた中国株式が再び下落し、経済指標も強弱マチマチであったことでアメリカ株式は軟調な展開となりました。
週前半は、9月利上げを懸念した売りと中国株式の下落で8月31日（月）は▼114ドルの16,528ドル、9月1日（火）は▼469ドルの16,058ドルの大幅下落となりました。9月2日（水）は中国株式の一服と原油高を好感し△293ドルの16,351ドルと反発しましたが、週末の9月4日（金）は強弱混在の8月雇用統計とアジア・欧州株の大幅下落を受けて▼272ドルの16,102ドルで引けました。
今週は先週末の8月雇用統計の結果は強弱が混在し、9月利上げに関しては後退したとの見方が大勢を占めるもののリッチモンド連銀総裁は「8月の雇用統計は妥当で強い伸びでありゼロ金利はもはや必要でない」と述べたことでFOMC（16～17日）までは不透明さが残り上値は重い展開が想定されます。戻りを試す場合は16,351ドルを終値で上回れば16,600ドル台が上値ポイント、下を試す場合は16,000ドルを終値で切ると15,700ドル水準が1つ目の下値ポイントとなります。
（指標）ドル/円
先週の予測では、9月利上げの可能性が残っていることでドル買い、その一方で中国経済の不透明な点ではドル売りという方向感のない展開を想定。
結果的には週前半はドル買いから121円台での動きとなるものの週半ばは中国の8月PMIが予想を下回り中国株式が下落したことで、リスク回避の円買いが強まり119円台半ばの円高となりました。その後120円を挟んだもみあいとなっていましたが、週末の9月4日（金）にはアジア、欧米株安からリスク回避の円高がさらに高まり一時118.61円まで下げて119.02円で引けました。
今週は9月の利上げ開始の後退の見方が多いものの、先週末の8月雇用統計の強弱混在やリッチモンド連銀総裁の利上げ発言を受けてFOMC（16～17日）までは不透明さが残り方向感のない動きが続きそうです。基本レンジは118～121円を想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
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