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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第290回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は予想外の中国人民元の切り下げでSQも絡んで大きな上下動
先週は、好決算を背景にSQに絡んで高値圏での上下動となる可能性を予測しました。また、アメリカでは9月利上げ観測が再燃し、ドル高・円安傾向となるもののアメリカ株式にとってはマイナス要因であり、現在アメリカ株式が調整中であることを考えると日本株式のみが独歩高になることは考えにくいとしました。 そのため125円台の円安にふれても日経平均は年初来高値の20,952円を試すぐらいのところがピークで、そこから調整入りというシナリオも考えられるとも想定しました。
結果的には、週前半に20,946円をつけた後、予想外の中国の人民元切り下げで急反落となり、週半ばに20,303円まで下げて、週末の終値は20,519円となりました。 先週は前週からのリバウンドの流れを引き継ぎ10日（月）は△84円の20,808円と4日続伸となり、11日（火）は前日の欧米株式の大幅高を受けて、前場寄り付きは△111円の20,920円となり、年初来高値の6月24日の20,952円まであと6円と迫る20,946円まで上昇して伸び悩んでいるところに、中国人民銀行による人民元の切り下げのニュースが伝わり、急反落となって▼87円の20,720円で引けました。 欧米株式も大幅下落となり、さらに12日（水）も連続して人民元の引き下げが行われたことで中国の景気への警戒感から日経平均は一段安の20,303円まで下落して▼328円の20,392円の大幅続落となりました。その後は、中国側の「切り下げは一時的処置」との発言で次第に市場は落ち着きを取り戻したことで日経平均も13日（木）は△202円の20,595円と反発しました。週末の14日（金）は週末であることで様子見ムードもあって▼76円の20,519円で引けました。
8月のSQ値は20,540円となり終値はこれを下回っています。
日本市場の引け後のアメリカ市場では、7月生産者物価指数と7月鉱工業生産指数は予想を上回りましたが、ミシガン大学消費者信頼感指数は予想を下回りマチマチの結果となりました。しかし、ギリシャ協議で政治的合意に達したとのニュースで買い優勢となり△69ドルの17,477ドルで引けました。シカゴ日経先物は△75円の20,585円とSQ値を上回って引けていました。
今週は、アメリカの利上げ観測の思惑から上値は重い
今週は、2015年4-6月期決算が終了し国内的には手掛かり材料が不足し、外部の材料に影響を受けることになりそうです。特にアメリカでの9月利上げ観測が再燃しており、実施されるかどうかを見極める展開となるため、どうしても9月のFOMC（9月16日～17日）に向けては、相場は一方的に傾きにくく高値圏でのもみあいが続く可能性があります。その中で今週は8月19日のFOMC議事録公開やその他の経済指標が注目となります。
為替からみると、9月利上げ観測からドル高・円安の方向にあり9月利上げ観測が高まって1ドル＝125円台に乗せてくれば、日経平均は現時点では20,000円～21,000円のレンジの中で上限を目指すことになり、逆に9月利上げ観測が後退すれば円高へ振れて日経平均も下へ振れやすくなります。また、中国元の切り下げの混乱は収束したものの、中国景気への懸念は不透明なままですので積極的な買いは入りにくいといえます。
柴田罫線でみると、現時点では6月16日の20,952円、8月11日の20,946円とほぼダブル天井の形をつくっており、8月12日の20,303円を終値で下回ると売転換と同時にダブル天井が確定し、さらに昨年の10月17日の14,529円からの上昇トレンド（A）を切ってくることになります。（その場合の下値は20,000円、19,700円台、19,200円となります）
逆に、このまま8月12日の20,303円を切らずに6月24日の20,952円を終値で上回ると2山形成後の浅い押しからの反発となって21,000円を突破する可能性があります。ただし、その場合でも現状は全体相場が動いておらず指数のみの偏った上昇となって大きく買われ過ぎたところから急落という可能性も考えられるところです。
しかし、これに加えてNYダウを柴田罫線でみると、すでにNYダウは相場が崩れており日経平均のみが単独で上昇することは考えにくいところです。柴田罫線ではNYダウは3尊天井をつくって売転換となり、もう一山つくって下落し、2013年10月9日の14,719ドルからの約3年近い上昇トレンドを下に切っています。まだ、値幅調整も日柄調整も中途半端ですので、もう一段の下げの可能性もあり、そうなれば日経平均も影響を受けることになります。
本日は、前場は先週末のアメリカ株高を受けて△80円の20,600円で寄り付き20,668円まで上昇した後は、利益確定売りに押されて上げ幅を縮小し△70円の20,590円でした。後場になると一時△21円の20,541円まで上げ幅を縮小しましたが、引けにかけて徐々に買い戻し優勢となって△100円の20,620円で引けました。 ただし、市場ボリュームは縮小し出来高17億823万株、売買代金は1兆9,480億円と2兆円を割り込んでいます。
- 出島式ズバ株投資情報ブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週は、決算のピークが過ぎ投資家の目が国内から海外に向けられることになり、アメリカの利上げの時期が注目となります。9月利上げ説が再燃しており様子見ムードの中、日経平均がこのまま上昇しても年初来高値をこえたところの21,000円水準は当面のピークとなる可能性があると想定しました。
結果的に、8月11日（火）に前日の欧米株式の上昇や原油高を受けて前場の寄り付き後、すぐに20,946円と年初来高値まであと6円ということもあって伸び悩み、そこに中国人民元の切り下げのニュースが飛び込み、一転してマイナスに転じ終値は▼87円の20,720円となりました。 さらに翌日の8月12日（水）も中国人民元が2日連続で引き下げられたことで大幅続落となり、一時20,303円まで下げて▼328円の20,392円となりました。その後は中国が落ち着き8月13日（木）は△202円の20,595円と反発しました。週末の8月14日（金）は8月SQ値は20,540円となりましたが、日経平均は終値では▼76円の20,519円で引けました。
今週は2015年4-6月期決算通過で国内的には17日（月）の4-6月期GDP速報値を除くと手掛かり材料に欠け、アメリカの9月利上げを見極める動きに影響を受けることになり、上値の重い展開が想定されます。柴田罫線をみると8月12日の安値20,303円を終値で切るとダブル天井をつくっての売転換となり、昨年の10月17日の14,529円からの上昇トレンド（A）を下に切ってくることになります。
本日は、先週末のアメリカ株高を受けて△80円の20,600円で寄り付き、20,688円をつけた後、上げ幅を縮小となって△21円の20,541円まで下げましたが、その後は押し目買い優勢となって△100円の20,620円で引けました。ただし、出来高・売買代金ともに大きく減少しており、このままでは上値を目指すのは難しいと考えられます。
（指標）NYダウ
先週の予測では、前週末の雇用統計の結果を受け、9月利上げ観測が再燃していることから、上値の重い展開が想定されるとし17,100ドル～17,800ドルのレンジの動きを想定しました。
先週は、週始めの8月10日（月）は中国株高、欧州株高や商品市況の上昇で△241ドルの17,615ドルとなるものの、8月11日（火）は中国の予想外の人民元切り下げや6年ぶりの原油安を受け▼212ドルの17,402ドルと大幅反落となりました。さらに8月12日（水）も中国人民元が前日に引き続き切り下げられたことで、一時17,125ドルまで下落しましたが、外部環境の不透明から利上げが先送りになるとの見方から下げ幅を縮小し▼0.3ドルの17,402ドルで引けました。週末の8月14日（金）は好調な経済指標を受けて△69ドルの17,477ドルと反発しました。
結果的に予想外の中国利下げを受けて一時17,125ドルまで下げ、週末は17,402ドルと前週末の17,373ドルを上回って引けました。
今週は中国人民元の切り下げを受けた世界株安が一服し、アメリカの9月利上げが実施されるかどうかに市場の関心が移ります。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の今週初めのエコノミストの調査では82％が9月利上げを予想しており、先週の経済指標の内容とFOMCの議事録（19日）が注目となります。早期利上げ観測が高まれば株式市場にはマイナス、早期利上げ観測が後退すればプラスとなります。
ただ言える事は、柴田罫線でみてわかるように、すでに上昇トレンド（A）を切って短期の下降トレンド（B）へ移行しており、上昇しても上値は18,000ドル手前となります。17,100～17,800ドルのレンジが想定されます。
（指標）ドル/円
先週は、9月利上げ観測が再燃していることで、その可能性を見極めるため、もみあいを想定しました。
125.07円を上回れば6月5日の125.86円を試す動きも想定されますが、突破するのは難しいと予測しました。
結果は、予想外の中国の人民元切り下げを受けて、124円台を中心とする上下動となりました。8月11日（火）は人民元切り下げを受けてドルが買われ一時125.25円まで上昇し、8月12日（水）には、125.28円まで買われた後、市場の混乱が利上げの時期を遅らせるとの見方からドル売りとなって一時123.79円まで売られました。その後は124円台前半の動きとなって週末の8月14日（金）は124.3円で引けました。
先週は、中国人民元の対ドル基準値の切り下げを受けて、為替は市場で混乱し1ドル=125.28円をつけた後、123.79円までドルが売られ、その後は落ち着きを取り戻して124円台前半で引けました。
今週はリスク回避姿勢も和らぎアメリカの9月利上げ実施を見極める展開となります。発表される経済指標が好調であれば9月実施の確率が高まるとして、ドルが買われる展開となり8月12日の125.28円をこえると、6月5日の125.86円の今年最高値を試す動きの可能性もあります。逆に経済指標が予想を下回ったり中国人民元の不安定さが強まっていけば上値は重い展開となります。123～126円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
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- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
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かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
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- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
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- 株主優待、配当金の情報について
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- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
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- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。