現在地
ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第284回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
投資情報メディア「トウシル」がオープン!レポート・コラムはこちらでご覧いただけます。

出島昇「柴田罫線実践教室」一覧へ

2015年07月07日

第284回 ギリシャの国民投票の結果を受け、大幅下落

先週は、大幅下落の後4日続伸

先週は、ギリシャの国民投票の結果待ちで下値を探る展開としました。しかし、ギリシャの国民投票に対しては、緊縮財政政策の賛成派に軍配が上がってギリシャはユーロ圏に残ることになるという楽観的な見方に傾き、週初めの大幅下落の後は、世界市場は自律反発の動きが続きました。6月29(月)の日経平均は▼596円の20,109円の大幅下落となりましたが、この日の安値20,093円から切り返し、アメリカ株式も堅調となったことで、4日続伸となって7月3日(金)は△17円の20,539円で引けました。 もう1つ注目のアメリカの6月雇用統計もやや予想は下回ったものの、労働市場のゆるやかな改善は進んでおり、製造業の景況感もまずまずのところですので、日本株式にとってはサポート要因となりました。

今<ギリシャ国民投票の見方>(昨日までの見方)

結果を待つ以外にないのですが、先週の中盤以降は、世界株式市場は、緊縮策を受け入れるだろうという楽観的見方に傾いてきていました。緊縮に賛成の結果となった場合、ギリシャ不安が後退し、相場にはプラスとなりますが、欧州側は協議に応じるのは結果をみてからだとしているからか、事態が急に好転するということにはならず、不透明さは残ったままとなりました。というのは緊縮案を受け入れるということになれば、現政権の退陣という可能性もあり、ギリシャ国内の政治的混乱が起こることになるからです。

逆に緊縮反対の結果となれば、ギリシャのデフォルト懸念、ユーロ離脱説の可能性が生じ、株式市場は一時的なショック安となることが考えられます。相場的にはショック安でギリシャ問題を織り込んでしまった方が、すっきりする形となります。ただし、緊縮反対の結果がでても現実にはギリシャがユーロ圏を離脱すると中国、ロシアが接近する可能性は高いため、オバマ大統領がギリシャの債務問題をあらゆる手段を使って解決するようEU各国に電話攻勢しているということです。そのためユーロ圏離脱はないと思われますが、相場は可能性を織り込むのでショック安はあると考えられます。

ギリシャはアメリカとロシアの東西冷戦時代からの安保上の要衝であり、NATOの軍事基地もあります。

どちらになるにしろギリシャの不透明感は今後も残る事になり、相場の中では織り込まれていき、いずれ相場にとっては無関心な存在となるでしょう。

国民投票による緊縮策反対で、下値模索の動きへ

ギリシャの国民投票の結果は、市場の楽観論と逆の財政緊縮案に反対という意思表示となりました。その結果、日本市場は株安・円高となり、6月29日(月)の▼596円の20,109円を下に切って20,012円まで下落して終値は▼427円の20,112円でした。 先週は、29日(月)の大幅下落を受けて下値模索を想定しましたが、ギリシャの国民投票が緊縮策を受け入れるだろうという楽観的見方から欧米株式は堅調となり、日経平均も4日続伸となって20,539円で引けました。 しかし国民投票の結果が市場予想と逆となったことで先週戻した分を帳消しにする動きとなって、今週は下値模索の動きとなってきました。

今回のギリシャの債務問題は、経済問題というよりも政治問題と言えるかもしれません。ギリシャへの資金の貸し手は各国の民間銀行ではなく、EUやIMFなどの国際機関のため、ギリシャがデフォルトして資金の流れに障害がでても、リーマンショックのようなことになる可能性はないと思われます。問題はギリシャのデフォルトやユーロ圏脱退となれば、ユーロ圏の存在そのものに疑問が生じ、政治混乱から経済混乱となって世界経済に飛び火してくるからなのです。そのため今回はドイツやフランスが政治的結論によってギリシャの債務問題への方向性を決定すれば不透明感が晴れて世界の株式市場は反発となるでしょう。目先下値模索となりますが、6日(月)の夜のフランスとドイツの首脳会談、7日のユーロ圏首脳会議でギリシャに譲歩した動きとなるかどうか注目するところです。

(指標)日経平均

先週は、6月29(月)にギリシャのデフォルト懸念から▼596円の20,109円の急落となったことで、チャートでは6月18の19,990円を切ると再び売転換となって75日移動平均線を試す動きとなり、さらにデフォルト懸念が強まれば一段安の可能性があると想定しました。

しかし、その後の日経平均の動きをみると大幅急落でギリシャ懸念もある程度織り込んだかのうように、欧米株式も週明け大きく下げた後、堅調となったことで日経平均は4日続伸となり、週末の7月3日(金)は、△17円の20,539円で引けました。ギリシャ問題は、国民投票でEU案を受け入れる方に動くという楽観的な見方から世界の株式市場は落ち着いているという状況のようです。

本日はギリシャの国民投票で緊縮策反対の意思表示がなされ、先週は賛成の方になるという楽観的見方から4日続伸となっていただけに、上昇分が吐き出され、▼427円の20,112円となりました。柴田罫線では、かろうじて売転換となっていませんが、75日移動平均線(6日20,002円)を切ると売転換となり、6月18日の19,990円を切ると一段安(19,700円台)の形となります。

日経平均

(指標)NYダウ

先週の予測では、突然のギリシャの7月5日(日)の国民投票の表明によって不透明さが増し、週末の雇用統計を控えていることで、結果待ちから様子見となることを想定し、柴田罫線では、6月15日の17,698ドルを終値で切ると目先調整入りとなるとしました。

結果的に、週明けの6月29日(月)はギリシャのデフォルト懸念から、NYダウは▼350ドルの17,596ドルと6月15日の17,981ドルを切って、再び短期の売転換となしました。その後はギリシャが新提案を行ったという報道や経済指標の改善を受けて6月30日(火)は△23ドルの17,619ドル、7月1日(水)は△136ドルの17,757ドルと反発しましたが、3連休前の7月2日(木)は雇用統計がやや予想を下回ったことや、ギリシャの国民投票を控えて▼27ドルの17,730ドルと反落となりました。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週の予測では、ギリシャのデフォルト懸念でリスク回避の円買いとなって、6月30日に122.3円でドルの短期の売転換となりました。アメリカの経済指標が好調であればドル買いの材料となるがギリシャのデフォルト懸念が高まればリスク回避の円買いが続くとしました。

結果的に週初めはギリシャのデフォルト懸念からリスク回避の円買いとなり、6月30日(火)は121.94円まで下がりました。しかし、その後はギリシャ情勢に楽観的な見方がふえ、アメリカの経済指標も改善が続いていることで、7月2日(木)は123.73円までドルが買われました。ただ、雇用統計の結果は内容的にはそれほど悪くはなかったものの、予想をやや下回ったことでドル高が続かず、また、ギリシャの国民投票を前に様子見となり、週末の7月3日(金)は122.73円で引けました。

ドル/円

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

出島昇

柴田罫線実践教室

株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。

新着レポート

最新の情報は、投資情報メディア「トウシル」で公開中です。
窪田真之/香川睦

国内株式 2017/07/31

嵐の前の静けさ 日経平均膠着はいつまで?(窪田)

窪田真之/香川睦「3分でわかる!今日の投資戦略」

今中能夫

国内株式 2017/07/28

決算コメント:任天堂、日本電産、東京エレクトロン

今中能夫「楽天証券投資Weekly:セクター・投資テーマ編」

吉田哲

コモディティ 2017/07/28

原油価格上昇の裏側に潜む、弱材料の7つの芽

吉田哲「週刊コモディティマーケット」

足立武志

ライフ 2017/07/28

相続時精算課税での上場株式贈与は要注意!

足立武志「個人投資家なら誰もが知っておきたい「相続」の基礎知識」

石原順

FX 2017/07/27

「ここから3~4カ月の相場は要注意」

石原順「外為市場アウトルック」

足立武志

国内株式 2017/07/27

ファンダメンタル分析入門(7)~配当金にまつわるアレコレ

足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」

ハッサク

FX 2017/07/26

物価の見通し

ハッサク「ハッサクのなるほど為替超入門」

優待主婦 まる子

投資を楽しむ 2017/07/26

人気優待が多い8月。流通系や外食銘柄も多く、定番のクオカード、食事券も。

優待主婦 まる子「優待マニアが選んだ!今月のお宝優待株」

山崎俊輔

投資信託 2017/07/25

分からないことを認める勇気と、分からないことがある場合の投資方法について

山崎俊輔「『なんとなく』から卒業!実践・資産形成術」

出島昇

国内株式 2017/07/25

今週は、ドル売り要因多く、日経平均の上値は重い

出島昇「柴田罫線をベースとした相場分析」

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

ご質問は
ありませんか?