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2015年03月10日

第268回 今週は、週末にSQを控え高値警戒感もあって高値圏のもみあいへ・・・NYダウ次第では、高値波乱も・・・

先週は一進一退のあと、週末に18,971円と15年ぶりの高値更新

先週の予測では、3月相場全体としては過熱感を冷やしながらも上値を目指す展開へとし、先週は高値圏での一進一退の動きを想定しました。

週初めの2日(月)は、寄り付きから先物を中心に18,939円まで上昇し、その後は乱高下となって△28円の18,826円で引けました。3日(火)は▼11円の18,815円、4日(水)は▼111円の18,703円と利益確定売りで2日続落となりましたが、5日(木)は△48円の18,751円と切り返しました。そして週末の6日(金)は、前日の欧州でECBが量的緩和策として9日(月)より国債購入の買い入れを開始すると発表したことで欧州市場が全面高となり、120円台の円安進行となったこともあり、日経平均はつれ高し△219円の18,971円と大幅続伸となって15年ぶりの高値更新となりました。

6日(金)の日本市場の引け後の米市場では、注目の2月雇用統計で非農業部門雇用者数が29.53万人と予想の23.5万人を大きく上回ったことや失業率も5.5%と約6年ぶりの低水準となったことで早期の利上げ観測(6月利上げ)が台頭し、17~18日のFOMCで利上げのタイミングをみる「辛抱強く」の文言が削除されるとの思惑からドル買いが加速し、為替は一時121.28円の年初来高値をつけました。その後は、利上げ観測を嫌気してNYダウが大幅下落となったことで、リスク回避の円買いとなり120.72円で引けました。シカゴの日経先物は一時19,090円まで上昇しましたが、18,860円と反落しました。

今週は、週末にSQを控え高値圏でのもみあいを想定

日経平均は先週末に15年ぶりの高値更新となった後の米市場で強い2月雇用統計を受けて米市場が大幅下落し、シカゴ日経先物は18,860円となりました。先週までの3週間で1,057円上昇し、企業業績への期待や日銀や年金資金の買いに加えて外国人買いが強まり先高期待があるものの、一本調子で上げてきただけに過熱感が意識されやすいところでしたので、週初めは売り先行で始まることが考えられます。

今週は上昇中の短期的な押し目となるのか、値幅調整となる大きな押し目になるのかは、アメリカの利上げの思惑から投資家心理がリスク回避に傾いてNYダウの軟調さが続けば、いったんは利益確定売りになる可能性もあるため何ともいえません。但し、相場環境を考えれば、短期の押し目を想定することになります。例えば、9日(月)は昨年10-12月期のGDP確定値と景気ウォッチャー調査、11日(水)には機械受注が発表され、又原油安や賃金上昇などを追い風に足元の景気の持ち直しが確認されれば押し目買いが入ってくることになります。

今週は、週末には先物・オプションの清算日となっているため、材料によっては上へも下へも動く波乱含みの展開も想定されます。

本日9日(月)は▼98円で寄り付き、前場は一時▼239円の18,733円まで下げた後、下げ渋って、前引けは▼120円の18,850円まで下げ幅を縮小しました。後場になると、2月の景気ウォッチャー調査が3カ月連続の改善となりましたが反応は限定的で、結局▼180円の18,790円で引けました。

(指標)日経平均

先週の予測では、好調な企業業績に加え、国内の年金資金の買いや日銀のETF買いに加え海外投資家も2週連続の買い越しとなってきたことで買い意欲は強いものの、一気に上昇してきた後だけに高値警戒感もあって一進一退の動きになりそうだとしました。

結果的には、週初めは18,939円まで上昇したものの利益確定売りに押され、その後は一進一退となっていました。しかし、週末の6日(金)は、前日にECBが量的緩和として9日から国債の買い入れを開始するということで欧州市場が全面高となり、日経平均もつれ高となって△219円の18,971円と15年ぶりの高値更新となって19,000円に接近して引けました。

今週は、先週末に米市場で2月雇用統計が予想を上回ったことで早期の利上げ観測からNYダウが大きく下落し、シカゴ先物は18,855円となっていたことから売り優勢で始まりそうです。米市場が軟調であれば日本市場も不安定さを増す可能性がありますが、下値は日銀や年金資金の買いの期待が強く、高値圏での一進一退の動きが想定されます。

週明け9日(月)は米株安を受けて▼98円の18,872円で寄り付き、前場は下げ幅を縮小する場面もありましたが、目先は先行き不透明感から幅広い銘柄が売られ、結局▼180円の18,790円で引けました。

日経平均

(指標)NYダウ

先週の予測では、目先は利益確定売りに押されやすく高値圏でのもみあいになりそうだとしました。但し、経済指標の発表が多く、米景気の回復を裏付ける結果になれば高値更新も考えられるとしました。

週明け2日(月)は、経済指標はまちまちだったものの積極的なM&Aが好感され△155ドルの18,288ドルとなってザラ場・終値での史上最高値更新となりました。その後は経済指標が冴えず利益確定売り優勢となり、週末の雇用統計を控えて様子見となりました。そして、2月雇用統計が予想を大きく上回ったことで早期の利上げ観測が台頭しドルが買われて、週末6日(金)は▼278ドルの17,856ドルの大幅下落となりました。

先週末の2月雇用統計が予想を上回ったことでFRBによるゼロ金利政策が6月にも解除されるとの思惑が台頭していることで積極的にリスクをとる新規の買いは手控えられ、今週は上値が重い展開が想定されます。特に17~18日のFOMCで「辛抱強くなる」の文言が削除される可能性が高まっています。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週の予測では、週末の雇用統計を筆頭に重要な経済指標の発表があり、経済の回復を確認できればドル買い・円安基調になるとしました。レンジは118~120円台としました。

結果的に、5日(木)までは経済指標はまちまちでしたが、週末の2月雇用統計が予想を上回ったことでドル買いが進行して一時121.28円まで上昇しました。その後利上げ観測を嫌気した株安につれてリスク回避の円買いとなったことで120.72円で引けました。

先週末の2月雇用統計が予想を上回ったことで早期の利上げ観測が台頭し、17~18日のFOMCで利上げのタイミングに関しての「辛抱強くなる」の文言が削除される可能性があり、ドルが買われる流れが出てきています。先週末はドルが121.28円まで買われて、引けは120.72円と年初来高値(円は年初来安値)を更新しました。次は昨年12月8日の121.85円が意識されるところです。

ドル/円

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

出島昇

柴田罫線実践教室

株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
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手数料等諸費用について
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株主優待、配当金の情報について
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大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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