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2015年02月03日

第263回 今週は、下値も上値も限定的な値動きを想定・・・決算発表を受けて、個別株物色へ・・・

先週は、アメリカ株式は大幅下落となるが、日本株は下値は限定的で年初来高値更新

先週は、テクニカル的には下値を確認したことで、25日移動平均線水準(17,200円台後半)を安値に戻りを試す展開となるかどうかとし、17,500円を挟んだ上限300円を想定しました。結果的には、26日(月)に17,285円の安値をつけ28日(水)に17,850円の高値をつけて、週の終値は17,674円で引けました。上値は想定よりやや上に出て年初来高値更新となりました。

先週の株価の動きは予想外の動きをしていました。26日(月)は寄り付きで▼228円の17,285円をつけると、特別に材料もないのに下げ幅を縮小し▼43円の17,468円で引け、27日(火)は円高一服ということで△290円の17,768円と今年の高値を更新しました。28日(水)はアメリカ株安を受けて▼152円の17,615円で寄り付くと、下げ幅を縮小し17,850円まで上昇して△27円の17,795円で引けました。

ここまでの動きをみて、市場関係者の一部からは、日本株はNY離れして独自に上昇するという見方がありましたが、今年は年初のメッセージで昨年以上の官制相場になると言いましたように、日銀のETF買いや年金資金の買いが入った結果であり、日本市場が外国人買いによってしか本格上昇できないという過去の事実をみる限り、NY離れというのは一時的な結果でしかありません。

29日(木)は、前日のアメリカ株式の下落を受けて、前場こそは寄り付きの▼128円から▼21円の17,774円まで戻すものの、後場には一段安となって▼189円の17,606円となりました。週末の30日(金)は、前日のアメリカ株の大幅反発を受けて△68円の17,674円で引けました。結局は、アメリカ株式の大幅安に比較すると年金資金にサポートされ、企業の好決算ということもあって大発会につけた高値17,540円を終値で上回って引けました。

今週は、決算発表を受けて個別株物色へ

先週末30日(金)のアメリカ市場は、10-12月期GDP速報値が予想の+3.0%を下回る+2.6%であったことやゼロックスの大幅減益などを受け、NYダウは▼251ドルの17,164ドルの大幅反落となりました。柴田罫線では、更なる下落の形となっており、NYダウの調整が長引く可能性があります。

今週の日経平均は、アメリカ景気への期待がやや後退したことで上値は重く、かと言って下値では先週同様に日銀のETFや年金資金の買いが期待されるため、本格化している2014年4-12月期決算発表を手掛かりに個別物色の動きが強まりそうです。特に4日のトヨタ自動車の企業決算が予定されており、サプライズ的なものであれば主力の輸出関連株が買われて相場全体が持ち上がる可能性もあります。但し、円安効果は株価に織り込み済みという見方が多く、関心は増配など株主還元に移っていると言われています。

海外要因で注目するのはアメリカの1月雇用統計であり、予想を上回れば早期利上げ観測が台頭し、ドル高・円安へ振れる可能性があります。一方で、ギリシャの反緊縮政権とトロイカといわれる欧州中央銀行・国際通貨基金・欧州連合との2月末のギリシャ金融支援プログラムの期限に向けての緩和や債務減免交渉が行われる予定であり、決裂すればギリシャのデフォルト懸念が高まり、欧州債務問題が再燃してリスク回避の円買いとなる可能性もあります。又、原油価格が乱高下しており、不透明な動きとなってきています。

本日2日(月)は、先週末のアメリカ株安を受けて売り先行で始まり、17,500円の節目を割り込みと下げ渋って下げ幅を縮小しましたが、後場になると再び下げ幅を広げて▼116円の17,558円で引けました。

(指標)日経平均

先週の予測では、チャートをみる限り13週線や25日線を上回って引けており、柴田罫線でも買転換となっていることで下値は確認できたとし、好決算の期待が高い一方でギリシャ問題からの円高への流れから上値は重く、17,500円を挟んだもみあいになる可能性が高いとしました。

ギリシャ問題は、目先織り込み済みとなっていて大きな円高とはなりませんでしたが、アメリカ株式が大きな下落となりました。しかし、日経平均は寄り付きは大きく下落するものの、年金資金の買いによって下げ幅を縮小もしくはプラスに転じる動きとなりました。結果的に26日(月)は17,285円まで下落し、28日(水)は17,850円まで上昇して、週末30日(金)は17,674円で引けました。

今週は、主要企業の決算発表の本格化で個別物色の動きとなりそうです。全体相場は、先週末のアメリカ株式が10-12月期GDPが予想を下回ったことでアメリカ景気の上昇に懸念が出て大きく下落し、日経先物は▼170円の17,500円となっていました。今週も先週と同じようにアメリカ株式の下落となっても一時的な下げで、年金資金が断続的に買って相場の下支えをする可能性はあります。先週と同じように、目先は17,500円を挟んだ±300円のレンジが基本となると想定しています。18,000円を試すにはもう少し時間がかかりそうです。

週明け2月2日(月)は、先週末のアメリカ株安を受けて売り先行で始まり、世界的な景気の先行きに対する懸念もあって、▼116円の17,558円で引けました。

日経平均

(指標)NYダウ

先週の予測では、主要企業の決算、FOMC声明、GDP発表を材料に一進一退の展開を想定しました。

結果的には、高値波乱となりました。週前半はギリシャの総選挙で急進左派連合が勝利したことで売り先行となり、経済指標の悪化や予想を下回る決算、更に原油価格の下落、FOMCの声明を受けて27日(火)に▼291ドル、28日(水)には▼195ドルと2日間で約500ドル近い下落となりました。29日(木)には新規失業保険申請件数の15年ぶりの低水準と原油価格の反発を受けて△225ドルと反発するものの、30日(金)は10-12月期GDPが予想を下回ったことで▼251ドルの17,164ドルで引けました。

今週は、チャートの形からはもう一段安くなるところです。週末の6日(金)の1月雇用統計を控え神経質な展開が続くことになりそうです。

チャートは悪化した形となりました。12月26日の18,103ドルを3尊天井のピークとして売転換となって今年の1月6日の17,262ドル、1月16日の17,243ドルとダブル底の形を作っていましたが、1月22日の17,840ドルを4つ目の山にして週末の30日(金)に17,164ドルで引けたことで、ダブル底を下に切って柴田罫線でろく売という追加の売りの形となりました。こうなると、1月29日の17,138ドルを終値で切ると下値模索となり、引線の終値で17,418ドルを上回って引けない限り調整が続くことになるでしょう。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週の予測では、基本的には円安基調から方向感のない展開となって117~119円台を想定しました。

結局大きな値動きはなく、基本は117.5~118.5円の狭いレンジでの値動きとなっていましたが、週末30日(金)はアメリカ株安からドルが売られ117.39円で引けました。

今週は、アメリカの雇用統計を控えて方向感のない動きが続き、雇用統計が予想を上回れば早期利上げ観測からドル買い・円売りとなってきます。一方で、今週はギリシャの反緊縮政権と欧州中央銀行・国際通貨基金・欧州連合(トロイカと呼ばれています)、2月末のギリシャ金融支援プログラムの期限に向けて緩和や債務減免の交渉があり、決裂すればギリシャデフォルト懸念が高まり、リスク回避の円高の可能性があります。

ドル/円

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

出島昇

柴田罫線実践教室

株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

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