- 現在地
- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第261回 出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析
先週は、原油価格の安値更新につれて、日経平均は下値を試す動き
先週の予測では、「今週から来週にかけては、不安定な値動きが続く可能性」が高いとし、下値は16,800円を守れるかどうかに注目としました。そのリスク要因は、原油価格の動向と、それに絡むロシア経済の動向やギリシャ総選挙後のヨーロッパの動向としました。
日本市場が休日の12日（月）の海外市場では、アメリカの大手金融機関が原油価格の見通しを引き下げたのをきっかけに1バレル＝45.85ドルをつけ、2009年4月以来5年9カ月ぶりの安値更新となりました。これを受けてエネルギー株の下落が市場全体に波及し、NYダウは▼96ドルの17,640ドルの続落となりました。更に為替は前週末の9日（金）の12月雇用統計で予想外の平均時給の減少となったことで早期利上げ観測が後退し、ドル売りとなって118円台半ばの動きとなっていました。
これを受けて、連休明けの13日（火）の日経平均は一時▼369円の16,828円まで下げ、終値は▼110円の17,087円でしたが、14日（水）は原油価格の安値更新や為替の117円台への円高を嫌気し▼291円の16,795円となって、節目の17,000円を割って柴田罫線では短期の売転換となりました。15日（木）は、前日のNYダウの大幅安にもかかわらず、特別に買い材料が出たわけでもないのに△312円の17,108円の大幅上昇となりました。先物主導の上昇であり、昨年の10月31日の日銀のサプライズの追加緩和策以前の水準に戻さないといった政府の強い意向が入ったのではないかとの見方がありました。株価の上昇によって日本の経済の回復を考えているとみられる安倍政権にとっては当然の行為かもしれませんが、結果的に相場の調整が長引く可能性もあります。週末の16日（金）は、スイスフランの対ユーロでの上昇を抑えるために導入していた上限を撤廃すると発表したことがサプライズとなって、為替相場が大きく乱れ1ドル＝116円台の円高進行となったことで一時▼516円の16,592円まで急落しました。しかし、円高が一服すると日経平均も下げ幅を縮小し、▼244円の16,864円となりました。
週末のアメリカ市場は、国債エネルギー機関がOPEC非加盟国の今年の生産見通しを引き下げたことで原油価格が大きく反発（前日の46.25ドル→48.69ドル）したことでエネルギー株が相場を牽引し、NYダウは△190ドルの17,511ドルとなり、為替もドルが買われて117円台となっています。シカゴ日経先物も△275円の17,075円と17,000円台を回復しています。
今週も、安値圏で海外要因に左右される展開か
今週も、先週に引き続き海外要因に左右される展開となりそうです。先週は、原油が安値更新となって日経平均は下値を試す動きとなりましたが、週末の16日（金）は、更にスイスフランの上限撤廃発表がサプライズとなってユーロが急落し、つれて円が買われて一時115円台の円高となり、日経平均は一時▼516円の16,592円まで下落し、大引けにかけては下げ幅を縮小して▼244円の16,864円となりました。日足の形としては、長い下ヒゲの陽線となって目先底入れを示す形ですが、先物主導の動きですので確実性は低いかもしれません。但し、柴田罫線では引線の終値で17,128円を終値で上に抜けると、1月14日の16,795円での売転換が買転換となってきます。そのように、短い日柄の中で転換が入れ替わる場合は、強弱感が対立していてもみあい相場が続くことになる可能性が高いとい思われます。先週で週足チャートは「3週連続の陰線」となっており、短期的には下降トレンドが鮮明になっていますが、ここにきて25日移動平均線（16日17,319円）が下向きになってきていますので、17,000円台前半で上値を押さえられる形となってきています。騰落レシオも先週末の93％から80％割れ寸前まで低下してきており、売られ過ぎのメドである70％近辺に低下する可能性も出てきました。リスクをとれる人以外は、日経平均は中途半端な位置にありますので、再度大きく下がるのを待つのが基本となります。
今週は、原油安への警戒感がくすぶり、22日（木）のECB理事会の量的緩和策の発表、25日（日）のギリシャ総選挙が予定されており、これに先週末のスイスフランの上限撤廃が為替相場への影響の不透明さに加わっているため、大きな上下動の相場が続くことになる可能性があります。本日19日（月）は、先週末のNYダウの6日ぶりの反発や為替の円高一服を受けて買い先行で始まり17,039円の高値をつけた後、上げ幅を縮小し、後場一時16,911円まで下げるもののその後切り返し、大引けは△150円の17,014円で引けました。しかし、売買代金・出来高共に大きく減少し、先物主導による上昇となっています。
- 出島昇のブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、国内は企業業績や需給も良好なもののまだ原油価格の下げ止まりが確認できない上に、ギリシャの懸念など海外要因に左右される展開が続くことになるとしました。
結局、原油価格の安値更新が続き、アメリカ株式がエネルギー株の大幅下落から相場全体に波及してNYダウは5日連続安となり、為替も円高基調となったことで連休明けの13日（火）は▼110円の17,087円、14日（水）は▼291円の16,795円となって柴田罫線では短期の売転換となりました。15日（木）は原油価格が一服した以外には何も材料がない中先物主導で△312円の17,108円の今年最大の上げ幅となりました。ところが、16日（金）はスイスフランの上限撤廃発表で円高進行となり、一時▼516円の16,592円まで急落し大引けにかけて下げ幅を縮小して▼244円の16,864円で引けました。
今週も、引き続き海外要因による大きな上下動の可能性があります。原油安への警戒感がくすぶる中22日（木）にECB理事会の量的緩和策の発表や25日（日）にギリシャ総選挙が予定されており、金利や為替動向をにらみ不安定な相場が続きそうです。チャートでは、日足では長い下ヒゲを出した陽線で終わって、目先底入れのシグナルという見方もできます。また、引線の終値で17,128円を上に抜けると2点をつけた買転換の形となります。但し、14日に売転換となってすぐに買転換となる場合は、強弱が対立してもみあいが続くとみることもできます。
週明け19日（月）は、先週末のNYダウの6日ぶりの反発や円高一服を受けて買い先行で始まり、後場上げ幅を縮小する場面があったもののその後切り返し、△150円の17,014円と17,000円台を回復して引けました。しかし、様子見から売買代金は大きく減少し1兆9,278億円となっています。
（指標）NYダウ
先週の予測では、高値圏での一進一退の動きが想定されるところだが、原油価格の行方や決算発表、14日の12月小売売上に注目としました。
結果的には、アメリカの大手金融機関が原油価格の見通しの引き下げを行ったことをきっかけに原油価格が連日の安値更新となり、エネルギー株の下落が相場全体に波及する形となって、またその間に小売売上や大手金融機関の予想を下回る決算もあり、12日（月）は▼96ドル、13日（火）▼27ドル、14日（水）▼186ドル、15日（木）▼106ドルと5日続落（前週金曜の9日▼170ドル）となりました。週末16日（金）は、原油価格が大幅反発（46.25ドル→48.69ドル）したことでNYダウも17,243ドルの安値をつけた後、△190ドルの17,511ドルの大幅反発となりました。
今週は、22日（木）のECB理事会25日（日）のギリシャ総選挙を控えて神経質な展開が想定されます。スイスフランの急騰など波乱材料が相次ぐ中で、ECBの量的緩和策の中身と規模に注目が集まります。既にドイツ株式（DAX）などは量的緩和を織り込んで上昇してきていますので、中途半端な内容であれば材料出尽くしとなってアメリカ株式にもマイナスとなります。チャートをみると、日足では1月6日の17,262ドル、1月16日の17,243ドルとダブル底に近い形となっています。これは逆に戻りが弱くて17,243ドルを終値で切ると一段安という形にもなりやすくなります。
（指標）ドル/円
先週の予測では、アメリカ経済の堅調さから日米金利差が意識され、基本的には円安基調が続くと思われるが、原油安が続くのならリスク回避の円買いとなるのでもみあいを想定し、レンジを118～120円台としました。
結局、アメリカの金融機関が原油価格の見通しを引き下げたのをきっかけに連日の安値更新となったことで、アメリカ株式の下落とドル売りが進み、為替は円高へ振れる動きとなりました。更に週末は、スイスフランの上限撤廃でスイスフラン高・ユーロ安、ユーロ安・ドル高の流れから円高進行となり、一時115.58円まで下がって117.65円で引けました。チャートでは12月16日の115.59円に対するダブル底の形となっています。
今週は、先週末のスイスフランの上限撤廃による不安定さが続けばリスク回避の円買いとなり、22日のECB理事会で量的緩和策の内容によってはユーロ売り・ドル買いとなって円安の流れが続くことになります。期待されていた日米金利差拡大も、目先はアメリカの金利の低下が進んでいるためドルが買われる状況はありません。チャートでは、12月16日の115.59円に対して1月16日の115.58円のダブル底の形となっていますが、戻りが弱くて115.57円を引け値で切ると115円割れも想定されるところです。115～118円のレンジを想定。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。