- 現在地
- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 出島昇「柴田罫線実践教室」 > 第244回 今週は目先目標達成感から一服し、その後は上値目指す可能性
先週は円安加速止まらず、輸出関連の主力株買われ昨年来高値更新
先週は、「FOMCの結果次第では円安・株高継続」と予測しました。リーマンショック直後の2008年9月25日以来約6年ぶりの1ドル=107円台回復となったにもかかわらず、16,000円水準がやっとの上昇となっており（昨年12月30日に16,320円をつけたときは1ドル=105.4円水準）、外国人の買いというより国内の年金資金や日銀のETF買いに支えられている面が強く、このまま昨年末の高値16,320円を試すには外国人を含む出来高が必要となるところとしました。そのため、17日（水）のオフィス出島のコメントでも、為替は107円水準でいったん止まることを想定し「基本は16,000円水準まで上昇していったんの調整を待つシナリオ」を考えました。
しかし、17日（水）の注目のFOMCの声明で「資産買い入れ額を106億ドル縮小し、10月までで終了」と発表され、一方で「終了後も“相当な期間”事実上ゼロ金利を維持する方針を改めて表明」したことで早期利上げ観測が和らぎ、NYダウは7月16日以来約2カ月ぶりの過去最高値を更新しました。これまで通りなら、早期利上げ観測が和らいだことでドル買いは一服するところでしたが、今回はFOMCの声明を受けて利上げ時期の表現の変更はなかったものの、市場が注目したのは利上げへの道筋を示した「出口戦略」の原則だったのでしょう。同時に政策金利の見通しを上方修正し、ルー財務長官のドル高容認の発言もあったことで利上げ時期は近づいていると受け止められ、アメリカの長期金利は上昇しドル買いが活発化し、一方で黒田日銀総裁は金融の緩和を示唆していることで、日米金利差拡大期待から円安ドル高は予想を超える速さで進みました。
18日（木）は、1ドル=108円台後半まで買われたことで機械、自動車、精密などの輸出関連株中心に買われて日経平均を押し上げ△178円の16,067円となり、週末19日（金）は、前日のアメリカ市場でNYダウ・S&Pが揃って史上最高値を更新し、為替は東京市場で1ドル=109円台にのせてきたことで輸出関連の大型株中心に買われ、日経平均は△253円の16,321円と昨年末の16,320円を更新して引け、6年10カ月ぶりの高値水準となりました。
今週は一服しても、上値を目指す動き。そうなれば要注意
先週末の19日（金）は、NYダウの連日の史上最高値更新や1ドル=109円台の急激な円安を追い風に、日経平均は先物主導で売り方の買い戻しも巻き込んで△253円の16,321円と昨年来高値更新となりました。直近の上昇が急ピッチだったため、テクニカル面で相場の過熱感を示す指標が増えており、一服してもおかしくないところです。又、円安進行も当面の節目である2008年8月15日の110.29円に接近する109.49円まできており、円安も一服しておかしくないところです。但し、先週の17日（水）にFOMCで政策金利見通しの上方修正や米政府（ルー財務長官）のドル高容認発言があったことで日米の金利差拡大期待は続き、中期的な円安の流れは変わらないと考えられます。
ここまでの円安と、それに連動する日経平均の昨年来高値更新となると強気が出てくるところですので、総強気になって日経平均が一段高となって買われ過ぎとなれば、そこがピークというのが経験則となります。私は、4月10日の13,885円をスタートとする中期波動からみて、8月27日（水）のオフィス出島サービス「メッセージ」で9月に大きく上昇すれば要注意とし、9月1日（月）の予測では、「9月に上昇すれば当面の天井をとる動きとなり」「10月のどこかで安値をつけて再上昇」というシナリオをコメントしています。
結果的には、想定と違う予想外の急激な円安という形で日経平均が上昇して昨年来高値更新となっていますが、このまま上昇が続けば10月のどこかで大幅下落となって買いチャンス到来ということも考えられるところです。今のところ、足元の経済指標の下方修正（9月の月例経済報告で景気判断を5カ月ぶりに下方修正）に目をつぶっていますが、いずれ注目されることになるでしょう。
為替が109円台という水準まで円安が進行せず、市場ボリュームも増加しなければ、昨年12月30日の16,320円の高値を更新したところで目標達成となってダブル天井の形を作って調整入りということも考えられるところですが、足元は需給関係が改善していることで、一服した後は地政学的リスクの悪化など特別の悪材料が出ない限り上値を目指すことが想定されます。
市場の大方の予想では、今週も先週からの勢いが続いて上値を目指すという見方が多かったようですが、結果的に本日は、先週末に昨年来高値を更新したことで目標達成感が生まれ、為替も108円台後半へと円安一服していることで利益確定売り優勢となって▼115円の16,205円となりました。ここで目先一服となっても押し目が浅ければ（15,900円が下値ポイント）、一段高となって上値を目指す可能性が高いといえます。当面の日経平均の上値の目処は再び日経平均が「円安・株高」の動きとなっていることを考えると、ドル・円の上値目処が1ドル=110円（年初の相場見通しでも110円の円安水準が一番多かった）であり、この110円で換算すると17,000円水準となります。柴田罫線のチャートで引線すると16,500～16,700円が上値抵抗ゾーンとなります。このような17,000円水準を試す動きは、いったん上値を目指した後、17,000円まで届かず下落となって、年末に再度17,000円を目指す動きとなる場合も考えられます。ここからは保有株の利益確定売りのチャンスを待って換金化し、大きな調整を待つスタンスをとることになります。
- 出島昇のブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
（指標）日経平均
先週の予測では、16～17日のFOMCで早期利上げ観測が高まれば円安が更に進み輸出関連株が買われて1日につけた年初来高値16,121円を試す場面も想定されるとしました。
注目のFOMCの声明では、10月でQE3を終了することを表明し、ゼロ金利政策を「相当期間」継続するとしましたが、ゼロ金利政策の長期化とは受け止められず、むしろ利上げへの道筋を示した出口戦略の原則を公表したとの見方から長期金利が上昇し、ドルが活発に買われ109円台の急速な円安となったことで輸出関連の主力株中心に買われ日経平均の指数を押し上げ、18日（木）は△178円の16,067円と16,000円台を回復し、週末19日（金）は△253円の16,321円と昨年の12月30日の16,320円を更新して年初来高値となり、6年10カ月ぶりの高値水準となりました。
今週は、23日（火）の休日を挟んでおり、先週末に昨年来高値を更新して目先の目標達成感や直近の大幅上昇で過熱感も出ており、高値圏でのもみあいとなりそうです。円安も2008年8月15日の110.29円に接近する109.48円まで進行しており、一服してもおかしくないところです。軽い調整のあと上値を試す展開が想定されますが、その場合の上値ポイントは、柴田罫線では16500～16,700円、日足チャートでは17,000円、又日経平均ドル換算では1ドル=110円が当面の目処とすれば17,000円水準となります。但し、10月くらいに大きな調整をした後に年末に向けて17,000円水準を目指すことも考えられます。
週明け22日（月）は、目先の目標達成感と円安一服で利益確定売り先行となり16,170円まで下げて、終値は▼115円の16,205円と3日ぶりの反落となりました。連休の谷間で市場ボリュームも減少しました。トピックスの下げ率は▼1Pの1,330Pですから、先高感は強い動きと考えられます。
（指標）NYダウ
先週の予測では、FOMCの声明で利上げの時期にどう言及するのかが最大の注目になるとし、スコットランドの独立を問う住民投票も注目になるとしました。
結果的に、FOMCでは10月のQE3終了を表明し、利上げの時期については「相当期間」の表現を変えなかったものの利上げへの道筋を示した出口戦略の原則を公表したとの見方となって、利上げ時期が近づいていることを示唆していると受け止められました。又、政策金利の見通しが上方修正されたため長期金利が上昇しドルが活発に買われ、これを背景に株式も買われ、18日（木）はNYダウ・S&Pが揃って史上最高値を更新しました。週末19日（金）はスコットランドの独立は否決される見方が強まったことで1ドル=109.48円までドルが買われ、△13ドルの17,279ドルで引けました。
（指標）ドル/円
先週の予測では、FOMCの声明で利上げの時期にどう言及するのかが注目になるとし、利上げ時期が早まる見方が裏付けられれば、更にドル高・円安が続くことになるとしました。
106～108円のレンジを想定していましたが、予想を超えるドル高・円安となって109円台まで上昇し、2008年8月15日の110.29円が視野に入ってきました。この急速なドル高・円安の背景は、FOMCの声明では10月のQE3終了を表明し、ゼロ金利政策を「相当期間」継続するとしましたが、このことによって利上げへの道筋を示した出口戦略の原則を公表したとされ、同時にFOMCで政策金利見通しを上方修正したことで利上げの時期が近づいていると受け止められました。そのため長期金利が上昇し、ドルが活発に買われて週末19日（金）は1ドル=109.48円まで上がり、引け値は109.04円でした。 先週はFOMCでゼロ金利政策を継続するとしたものの政策金利見通しを上方修正したことやルー財務長官がドル高容認の発言をしたことでドル買い・円売りが加速しました。
今週は、2008年8月15日のドルの高値（終値110.29円）に接近してきたことや、1カ月近くで7円近く円安が進んでいることでいったん円の買い戻しが強まるところでしょう。又、アメリカの早期利上げはかなり織り込まれているとみていいでしょう。但し、日米の金利差が拡大していく可能性は高いため、中期的な円安は続くものと思われます。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
出島昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。