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2014年08月26日

第240回 今週も薄商いの中、ETFの買付や年金資金の買いが下支え

先週は、薄商いの中をアメリカ株高と円安を受けて9連騰へ

先週の予測では、前週末の15日(金)に終値15,318円と25日移動平均線を上回ってきたことで、チャート上は本格的な戻りに入るということになるが、それには出来高・売買代金の市場ボリュームを伴わなければ難しいとしました。又、アメリカの金融政策の方向については、22日のイエレンFRB議長の講演待ちのため、注目としました。

結果的には、前週の戻り相場の流れが続き、ウクライナやイラクの地政学的リスクもひとまず和らいでいた中で、アメリカ株式が好調な経済指標を受けて上昇が続いたことで日経平均もつれ高しました。特に、FOMC議事録の内容やイエレン議長の講演から早期の利上げ観測が台頭し、ドルが買われて円が売られ「円売り・日本株買い」の動きがみられました。そのため、8月21日(木)の△131円の15,586円まで9連騰という、昨年のアベノミクス相場での12月17日から12月30日までの9連騰と並びました。9連騰はバブル崩壊後、1回目の2009年7月14日からの9連騰を入れると3回目となります。

22日(金)は、前日のNYダウの1カ月ぶりの17,000ドル台回復を受けてバブル期以来の10連騰の記録に挑戦する動きとなり、前場は△12円の15,598円となっていましたが、後場になると週末の手仕舞い売りに押されプラスを維持できず、▼47円の15,539円と10日ぶりの反落となりました。

なぜ、市場ボリュームがない中、上昇できたのか

先週のコメントでは、15,000~15,500円を上に抜けて上昇していくには、低水準の市場ボリュームを考えると難しいとしました。昨年の9連騰と比較すると市場ボリュームは大きく減少しており、1日の値幅は100円を割り込み、個人投資家が値幅をとっていける状況ではありません。そのため、短期売買の投資家が日本市場から遠ざかっています。ほとんどの方は9連騰もしているのに、なぜ儲からないのだろうかと思われているでしょうが、日経平均の指数だけの動きになっているからです。

つまり、海外の株高を受けて高寄りし、寄り付いた後は横ばいとなって日中値幅はあまり動かないため、利益がほとんどとれない状況となっています。この原因は、外国人投資家の買いよりも日銀のETF買付や年金が買いの主体になっているからとみられています。現在のような市場ボリュームが低水準の中でETF買付により「下支え」をしており、一種のPKO(価格維持操作)といってもいいかもしれません。

今週も薄商いの中、ETFの買付や年金資金の買いが下支え

今週は、先週の15,000~15,500円のボックスを上に抜け、今年の戻り高値7月31日の15,759円が射程圏に入ったことで、目先は下げても押し目買いとなって15,700円を試す動きが想定されます。但し、上昇しても上述したように寄り付きで海外株高にサヤ寄せする形でギャップアップする相場が続くことになり、個人投資家にとって簡単な相場とはいえません。地政学的リスクも和らいだままであれば15,000~15,700円のもみあいが想定されます。

本日の25日(月)は、NYダウは反落したものの為替が1ドル=104円台の円安進行となっていることで△70円の15,609円で寄り付き、15,553円まで押し目を入れた後は15,600円を挟んだ動きとなり、△74円の15,613円で引けました。

(指標)日経平均

先週の予測では、4-6月期の決算発表も終わり手掛かり材料に欠けるため、上値の重い展開が想定されるが、テクニカル的には短期の上昇シグナルを示しているため、NYダウがしっかりしていればもう少し戻りを試すことになると想定しました。

結果的には、地政学的リスクが落ち着いている中でアメリカの経済指標が次々と予想を上回る結果となり、FOMC議事録の内容が労働市場の改善を示唆したこともあってアメリカの景気回復期待が高まり、NYダウの大幅上昇や為替が1ドル=104円を試す動きとなったことで、薄商いのなか21日(木)まで9連騰となりました。週末22日(金)はバブル期以来の10連騰への挑戦となりましたが、後場に週末要因もあって手仕舞い売りに押され、▼47円の15,539円と10日ぶりの反落となりました。柴田罫線では、21日(木)に為替が前日より一気に1円近い円安の104円を試す動きとなったことで15,000~15,500円の上限を突破し、△131の15,586円となって買転換が出現しました。

今週も為替の円安基調と海外市場が堅調で地政学的リスクが和らいでいれば戻りを試す動きが続き、今年の戻り高値7月31日の15,759円を目指すことになります。何かのきっかけで下げる場合も9月の内閣改造への政策期待があり、ETFや年金資金の買い支えがあるため、下値は限定的と考えられます

週明け25日(月)は、先週末にNYダウは反落したものの為替が1ドル=104円台の円安進行となっていることで△70円の15,609円で寄り付き、押し目は浅く終値は△74円の15,613円となりました。

日経平均

(指標)NYダウ

先週の予測では、ウクライナ情勢の地政学的リスクやジャクソンホールでのイエレン議長とドラギECB総裁の講演を控え神経質な展開を想定しました。

結果的には、ウクライナ情勢の緊迫が後退し、アメリカの住宅関連指数が相次いで予想を上回ったことで17,000ドルを回復しました。18日(月)は△175ドルの16,838ドル、19日(火)は△80ドルの16,919ドルと続伸し、20日(水)はFOMC議事録の内容が労働市場の予想以上の回復を指摘したことでドルが一段高となって103円台後半となり株式も買われ、NYダウは△59ドルの16,979ドル、ナスダックは14年ぶりの高値水準となりました。21日(木)は、更に経済指標の予想を上回る改善が続いたことで1カ月ぶりに△60ドルの17,039ドルと17,000ドルを回復し、S&Pは史上最高値を更新する動きとなりました。週末22日(金)は、注目のイエレン議長とドラギ総裁の講演にインパクトがなかったことで利益確定売り優勢となって、▼38ドルの17,001ドルで引けました。

今週は、9月1日(月)がレイバーデーで休場であり、投資家や市場関係者は夏季休暇中の者が多く全般的に閑散取引となるでしょう。17,000ドルを回復した後は地政学的リスクへの懸念も残っていますから高値圏でのもみあいとなりそうです。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週の予測では、地政学的リスクを警戒しながらジャクソンホールでのイエレン議長とドラギECB総裁の講演が注目になるとし、為替の動きはこう着状態が続き101.5~103.0円のレンジを想定しました。

結果的には、アメリカの経済指標の改善が相次いでドルが買われ、特に20日(水)はFOMC議事録の内容が労働市場の予想以上の回復を指摘したことで早期利上げの可能性からドルが103.85円まで買われました。更に21日(木)の経済指標も改善が相次ぎNYダウが1カ月ぶりに17,000ドル台を回復したこともあり、週末22日(金)には、イエレン議長の講演は早期利上げに関して特に発言がなかったことでドルの買い戻しが強まり、104.19円まで円が売られました。柴田罫線では、20日(水)に103.3円で買転換となってボックスを上に抜け、22日(金)には104.19円までドルが買われ、4月3日の104.1円とダブル天井をつけた形となっています。

今週は、経済指標の発表でアメリカの景気回復を示すような結果であれば早期利上げの観測が高まって金利の上昇となる可能性があり、ドル買い・円売りの流れとなります。但し、104円近辺では利益確定のドル売り・円買いが出やすく、引け値で1ドル=104.2円を上回ればもう一段の円安が期待できます。103~104.5円のレンジを想定。

ドル/円

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

出島昇

柴田罫線実践教室

株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析をおこなってまいります。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
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信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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