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2014年08月12日

第238回 急反発で15,000円台回復だが、本格反騰には下値固めが必要

8日(金)にオバマ大統領のイラク空爆の承認で円高進行し、15,000円割れ

先週の4日(月)の時点では、好調な企業決算と地政学的リスクなどの海外の悪材料との綱引き相場になるとし、ただ、NYダウが7月31日(木)に柴田罫線では上向き先細三角形の下放れる売転換となっており、アメリカ株式の動きに注意が必要だとしました。アメリカ株式の下落が深くなれば、ドルが売られて円高になることも考えられるとし、又SQに絡んだ動きが出てくると、大きな上下動の可能性があるものの、15,200~15,600円のレンジを想定しました。

しかし、週前半は買い材料が乏しく利益確定売りが続き、6日(水)には前日にポーランドの外相が「ロシア軍がウクライナの国境沿いに軍隊を集結しており、侵攻する構えでいる」と発言したことで地政学的リスクが高まり、NYダウが大幅下落となったことで▼160円の15,159円と5日続落となって、15,200円を割り込みました。

そこで、オフィス出島より6日(水)に配信した「一言メッセージ」では、NYダウは26週移動平均線を切っており、その場合は過去の経験則から更に下落の可能性が出てきたとし、一方で円安が102円台で落ち着いていることで、15,000円を下値として15,000~15,500円のボックス相場に戻る可能性があるとしました。NYダウの下げが続けば、15,000円を一時的に切って14,800円水準もアタマに入れておくところとも想定しました。

結局、7日(木)は15,061円まで下げていましたが、GPIF運用改革報道(日本株の運用配分を20%超えに増やす)から6日ぶりの反発となって、△72円の15,232円と反発しました。ところが、8日(金)はウクライナ情勢などの地政学的リスクで前場再び15,000円水準まで下げていたところに、オバマ大統領が記者会見でイラクへの空爆を承認したとの報道が伝わり、為替がリスク回避の円買いとなって101円台半ばまで円高進行となったことで、主力の輸出関連株中心に投げが投げを呼ぶ急落となり、14,753円の安値をつけて▼454円の14,778円と14,800円を切って引けました。この日は8月のオプションの算出日(15,036円)だったことや週末要因もあり、売り仕掛け的な動きもあって、予想を超える大幅下落となりました。

8日(金)のアメリカ市場では、ロシア軍が軍事演習を終え予定通り基地へ戻っている報道や、ロシアの書記がウクライナを巡る緊張が早期に解消されるよう努力すると述べたことでウクライナ情勢への懸念が和らぎ、NYダウは前日の反動高となって△185ドルの16,553ドルと反発し、為替も102円台まで戻して引けました。そのためシカゴ日経先物は△250円の15,010円と15,000円台を回復しています。

15,000円台を維持できるかどうかに注目

先週末の8日(金)は、オバマ大統領のイラクへの限定空爆承認をきっかけに為替が1ドル=101円台半ばまでの円高となったことで、▼454円の14,778円の急落となりました。週足の13週移動平均線(8日15,029円)、26週移動平均線(8日14,790円)を切ってしまいました。日足では、75日移動平均線(8日14,944円)も200日移動平均線(8日14,956円)も切りました。但し、この急落はSQ清算日や週末要因が重なり、更に裁定解消売りが出たことが挙げられています。この急落によって、5月21日の13,964円の安値から7月31日の15,759円の高値の上昇幅(1,795円)の1/2押し(14,879円)以下まで下げていますので、今日の急反発での15,000円台が守れなければ、5月21日の13,964円を起点とする上昇はいったん終わる可能性があります。

11日(月)は、シカゴ先物が15,010円となっていたことで△244円の15,022円で寄り付きました。その後は15,000円を巡る攻防となっていましたが、前引けにかけて先物主導で上げ幅を拡大し△329円の15,107円で引け、後場になっても公的年金の運用改革に伴う期待からじりじりと上値を切り上げ、△352円の15,130円で引けました。出来高・売買代金は低水準のままとなっています。

今週は、15,000円を回復したものの不安定な相場となりそうです。ウクライナ情勢を巡るロシアとの対立、イスラエルによるカザ地区侵攻、イラク過激派への空爆など地政学的リスクは高まったままですので、下値不安は根強く、15,000円台を回復しても維持できるかどうかはNYダウ次第になってきました。NYダウの先週末の反発も、まだ自律反発の域を出ていないので注意が必要です。目先の下値は先週末のSQ清算値15,036円となりますが、更に下げた場合は、投資家が下値の目安として意識する200日移動平均線(11日14,960円)を守れるかどうかとなります。但し、チャートで下値確認するためには、いったん反発した後、8月8日の14,778円の安値に対する2番底の動きを待つのが基本ですので、リスクをとらない場合は暫く様子見となります。

(指標)日経平均

先週の予測では、地政学的リスクが根強いなかアメリカ株式が軟調な相場となっており、更に下落が続けば日本株にも影響することになるとしました。但し、好調な決算が相場を支え、15,200~15,600円の中での値動きを想定しました。

しかし、ウクライナ情勢が緊迫感を強めNYダウも下値を模索する動きとなったことで、6日(水)には5日続落の▼160円の15,159円となって15,200円を割り込みました。7日(木)は、15,061円まで下げたところで年金の買いと業績期待で△72円の15,232円と反発しました。ところが、週末の8日(金)は、前日に地政学的リスクからNYダウが3カ月ぶりの安値となり、日経平均もオバマ大統領のイラクへの空爆承認報道をきっかけに全面安となって▼454円の14,778円と15,000円をあっさり切って引けました。日本市場の引け後のアメリカ市場では、ロシアがウクライナの国境沿いから軍事演習の終了として撤退したことで地政学的リスクが和らぎ、NYダウは△185ドルの16,553ドル、為替は102円台の円安水準に戻りました。これを受けてシカゴ日経先物は15,010円と15,000円台を回復しています。

週明け11日(月)は、先週末にNYダウが反発し為替が102円台に戻っていることで、自律反発から15,000円台に戻した後は15,000円の攻防となっていましたが、先物主導でじりじりと上げ幅を拡大し△352円の15,130円の急反発となりました。出来高・売買代金は低水準ですので、本格的に戻りには下値固めが必要といえます。地政学的リスクはまだ不透明なため、NYダウや為替の動きに左右される展開となりそうです。目下15,000円を守れるかどうかに注目するところです。

日経平均

(指標)NYダウ

7月31日(木)に16,563ドルとなって柴田罫線の上向き先細三角形を下放れして売転換となり、8月1日(金)には16,437ドルまで下げて下げ幅を縮小しているものの、終値でここを切ってくると下値を探る展開になると想定しました。

週初め4日(月)は、ポルドガル中銀が経営破綻懸念の銀行を救済したことで反発するものの、5日(火)はロシアのウクライナ侵攻懸念から▼139ドルの16,429ドルと大幅反落となりました。6日(水)に小反発した後、7日(木)は地政学的リスクが高まり16,333ドルまで下がって、▼75ドルの16,368ドルと4月25日以来3カ月ぶりの安値となりました。週末8日(金)は、ロシア軍が軍事演習を終えてウクライナ国境から去ったことで地政学的リスクが和らぎ、△185ドルの16,553ドルと大幅反発となりました。

先週末の大幅反発は、自律反発の動きの可能性が強く、ここからは地政学的リスクから上値は重い展開が想定されます。例年8月中旬から8月末までは夏季休暇に入る投資家が多いため、現状のような地政学的リスクがある場合は、休暇をとる前にいったん手仕舞いにするため上値は重くなると考えられます。目先は16,700ドル台が上値抵抗ゾーンとなります。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週の予測では、経済指標の発表多く、その結果による金利動向を睨んだドル・円の動きとなり、早期利上げ観測を織り込む形でドル買い・円売り基調を想定しました。

結果的には、地政学的リスクが高まり、逆に101~103円のボックスの中でドルの下限を試す動きとなりました。週前半のロシアのウクライナ侵攻報道、欧米によるロシアへの追加制裁とロシアの報復、イスラエルのカザ地区侵攻、アメリカのイラク過激派への空爆などで一時101.51円までリスク回避の円買いが進みました。週末8日(金)は、ロシア軍が軍事演習を終えてウクライナ国境から去ったことで地政学的リスクが和らぎ、102.08円で引けました。

今週は、先週に続いて地政学的リスクが意識され、ウクライナ、イラク、パレスチナなどの紛争が深まればリスク回避の円買いが優勢となりそうです。ただし、下値はGPIFによる外貨建資産への投資増額期待があり、円高は限定的と思われます。

ドル/円

出島昇の柴田罫線をベースとした相場分析

急反発で15,000円台回復だが、本格反騰には下値固めが必要

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
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【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

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