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2015年9月17日

第8回 9月、10月は仕込み場

9月、10月は仕込み場

前回のレポートで<SQという魔物>という題でSQ制度の問題点とSQ手前に株価を激しく動かされる傾向があることを指摘しました。日経平均は9月9日には何と1日で1,343円という21年ぶりの上昇となったわけですが、これこそまさにSQめがけて今度は強引な<買い仕掛け>が起こったわけです。何故これほど相場が激しく動くか不思議ではないですか? あなたは本当に自然に、そして公明正大に相場が動いていると思うのですか? こんな平時に21年ぶりの上げ幅ですよ、売買代金は通常ペースより少し多かった3兆円強に過ぎなかったのです。明らかにSQに向けた強引に相場を動かす力が働いていたことは疑いないでしょう。羊のように当局や一般マスコミの教科書通りの解説で納得していては、あなたの財産は吸い上げられる一方になってしまうでしょう。相場の動きの中には表も裏も存在しているのです。

日本の株式市場がSQという先物制度で大きく動かされていることはやむを得ないこととして、それでもこの低金利と根本的な上昇相場の中、株式投資を積極的に行っていくべきであることは明らかです。かえってヘッジファンドに相場を荒らされて、日本株が安くなったのであれば、投資家としては<これぞ好機>と捉えて株式投資を拡大させていくようなしたたかさが必要です。第一、ここの大変動を正当化するほどの劇的な変化は日本企業には起こっていません。今回中国発の景気失速懸念が主な株安の主因ですが、新興国や資源国のように中国経済に死活的に依存している経済であれば別ですが、日本の場合はそれほど大きく中国に経済を依存しているわけではありません。

相場は心理が左右してきますので、相場が今回のように大きく揺れるとどうしても不安になってしまいます。ですから大きく動いたのは、超高速取引やSQという先物制度を利用したヘッジファンドが相場を必要以上にかく乱させているだけと、割り切って考え、むしろ日本企業が現在どのような状態にあって、株価が安いのかどうかを冷静に分析すべきでしょう。

まず日本株は従来指摘してきたように日経平均が2万円に達していても、全く日本では過熱相場になっていたわけではありません。あなたの回りの人達を見てください、株式投資に熱を入れて熱くなっていた人がどれだけいたというのです。日本全体株ブームなどということは決して起きてなく、過熱感などありませんでした。相場が過熱していなかったということは大きな下げも続かないということです、今回の下げも一時的な調整と捉えるべきでしょう。日本の株式市場は中国上海市場のように大学生の3分の1までが株式投資にまい進していたという過熱状態とは全く違っています。 

日経平均が9月8日の17,427円にまで落ちた時PERはついに14倍台を割れました。日本の1980年代後半バブル時のPERは60-80倍台、2000年のインターネットバブル時は100倍台にまで急騰していたのです。この時にまで上昇しているのであれば株価は現在の5倍から8倍ではないですか。また配当利回りを考えてください、例えばキャノンのような優良株でさえこの水準では配当利回りが4%を超えてきているのです。この下げで配当利回り3-4%の株が続出してきました。不動産投資信託であるREITの配当利回りも4%を超えてきています。日本ではまだまだ低金利が続くわけです、金利を上昇させようとする米国とは全く違う情勢です、こんな利回りがいいのに何故日本人がほとんど利息も付かず、1年定期でわずか0.025%などという低金利に甘んじているのですか、日本人の資産運用が余りにバランス感覚を欠いていると思いませんか。

しかもこれら日本の上場企業は従来よりも盤石な財務体質を有しているのです。上場企業のほぼ半分は実質無借金です。その手元資金は100兆円を超えています。企業はこの株安を好機と捉えてかつてないほどの自社株買いを発表しています。8月の自社株買いは3,150億円となりこれは前年同月比6倍の水準になっているのです。如何に日本の企業は自社の先行きについて自信を持っているかがわかります。

また日本の企業は年々筋肉質になっていく一方なのです。売上高に占める損益分岐点をみると今や日本企業は71.8となって売り上げが7割に落ちても利益を得る体質にまで改革されているのです。このような強靭な企業群が日本企業であり、世界を見渡しても増益率が20%を超える国は日本以外にありません。

また、アベノミクスの最も大事な戦略は株高、円安への誘導ということを忘れてはなりません。安倍内閣がこれだけ安定しているのも経済を回復させることに成功したからですが、その中心的な政策は金融の爆発的な緩和であり、その恩恵で株高、円安が生じてきたわけで、安倍政権としてこの株高、円安路線の放棄はあり得ないのです。中国発の経済混乱が今後拡大したとしてもその余波として商品価格が下がってきます。現在でも中国経済の失速懸念から原油や銅や鉄鉱石、アルミなどあらゆる資源価格が下げてきており、更に直近では穀物価格の値段まで下がってきているのです。当然、商品価格の低下から日本人の購買力は増してきます。更にインフレに対する懸念が薄れますから追加的な金融緩和が十分可能になるのです。既に10月にも日銀が追加緩和に踏み切るという説も大きくなってきました。

決して忘れてはならないことは追加緩和を行っていない今でも日銀は年間80兆円もの国債を購入し続けているという事実です。日本では相変わらず怒涛のような金融緩和が続けられているのです。溢れ出す資金は何処にいくのですか? 世界で最も安定して企業業績もいい、日本株に再び物色の手が飛んでくることは必至でしょう。また日銀や年金基金の買いも継続的に続くのです。更に11月には郵政3社が上場になりますが、今後ゆうちょ銀行やかんぽ生命が株式投資を拡大させることは必至です。

相場の世界をみているとどうしても日々一喜一憂してしまいます。そして昨今のような激しい動きと共に自分の持ち株が下がってしまえば投資意欲は萎えるでしょう。そして朝倉慶が超高速取引やSQの弊害を指摘すれば余計に不安になるかもしれません。

しかし投資はそのようなときこそ冷静に、しかも混乱期こそチャンスと捉えるべきなのです。相場の世界、投資の世界は通常の世界や感覚とは別の次元に存在しているのです。<人の行く裏に道あり花の山>投資の世界の勝者になろうとすれば、人が委縮したとき、人が恐れている時こそ果敢に出動すべきなのです。この9月10月という秋は季節的にも相場が荒れる傾向があります。しかしそれは最も投資に適した時期でもあるということなのです。

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本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

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信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
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株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。