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2015年9月3日

第6回 コンピュータ・トレードの衝撃

コンピュータ・トレードの衝撃

先週世界の株式市場は大荒れとなりました。日本株もその渦に巻き込まれ、日経平均は一日の値幅が1,000円以上に達して今年の高値から3,000円以上も安い、18,000円割れまで入るという大変な事態となりました。この局面を<買い>と思った人も多かったでしょうが、実際は手が出ないでただ茫然と傍観していただけの方が多かったことでしょう。投資家も予想外の思わぬ事態に遭遇するとどうしても動揺し、委縮してしまいます。何故、あのような大変動が一時的にも起こったのか、その真の要因はどこにあるのか、マーケットの実情はどうなっているのか、前もって知っておく必要があるでしょう。

相場は投資家の売りと買いが組み合わさって初めて値段が付くわけですから、どんな値段であってもそこを売る投資家と買う投資家が存在するわけです。ところが先週の驚くような相場展開を目のあたりにしては、自分の感覚と余りにかけ離れているので、一体何が起こっているのか、判断できなくなります。相場の実情が理解できないと、今度は相場に対しての恐れや恐怖が沸いてくるものです。その意味では相場の中で起こっていることを正確に理解して、どんな展開でもできるだけ冷静に対応したいところです。

まずあれだけ短期間に相場が変動するということは、相場が自然に動いているというより、動きを助長させる構造的なシステムが相場の中に内在していることを理解しておかなければなりません。一般的には相場があれだけ大きく動いたのは中国経済の失速懸念と米国の金利引き上げに対する不透明感から相場の乱高下が起こったと解説されますが、果たしてそれだけでしょうか?実は他に相場を大きく変動させる取引所内部における構造的な要因が働いているのです。

その一つがコンピューターによる超高速売買のロボット・トレーディングの暗躍です。現在東証の取引において高速売買が盛んでコンピューターによる自動的な株の売り買いが行われていることは多くの人が知っていることと思います。現在では東証でも超高速取引のシェアは4割以上に達しています。超高速取引は1秒間の間に1,000回以上の取引を繰り返すという人間の目にはとても見えないスピードで動きまわるわけです。

これらハイテク武装した超高速取引を有したヘッジファンドが日本の市場に襲い掛かってくるわけですが、この超高速取引においては、主に<トレンドフォロー>という相場のトレンドに沿ったいわゆる順張りの取引を得意としています。今回の中国ショックのような相場に不安材料が出て多くの売りものがでるようなときは、これら超高速取引はその不安を拡大させていくように更に売りものを大量に出すことによって相場を崩し、売りを無理やり誘って相場の振れを大きくすることを狙っていきます。そのことによって多くの投資家が株を投げ売りするような状態を作り出すことによって、そこで売った取引を解消するような買戻しを出すことによって巨額の利益を得るわけです。

例えば8月24日には円相場が119円からわずか2分間で116円まで入ったわけですが、これなどは典型的なコンピューター・トレーディングによる相場のかく乱です。投資家はいきなりの相場の変化に動揺、または為替もFXなどで一気に担保切れとなって怒涛の反対売買が生じることを読んで相場を動かされてしまうわけです。株も同じで一気に相場をかく乱するような動きを演出することによって投資家の動揺からの投げ売りを待つわけです。この下げを助長して相場で大儲けするのは超高速取引の最も得意とするところなのです。超高速取引業者で最近米国市場に株式を上場した<バーチュ>のCEOは24日、25日の株式市場の暴落について<我々にとって最良の日だった>と述べています。まさに弱肉強食の世界が相場の世界ですが、超高速取引業者にとって、相場が荒れること、相場を荒らすことは自らの大きな利益になるわけです。このような超高速取引の業者は今のところ、市場で大きな力を持って膨大な取引を繰り返していますので、彼らの影響によって相場が予想を超えるかく乱状態に陥るのはやむを得ないことでもあります。この問題について私は既に2009年の段階から警告し続けているのですが、残念ながら取引所自体が超高速取引に対しては野放し状態というのが現状です。何しろ超高速取引を扱う業者は取引所にとって取引の4割以上も行う超優良顧客なのでどうしても対応が甘くなります。

普通の投資家としてはそのような現状に対して<そんな想定外のことが生じるのでは株式相場は怖くて手が出せない>、と委縮してしまうかもしれませんが、これも問題です。というのも如何に相場がかく乱される要因があるにしても、株式投資は現在の個人の資産形成に対して欠かせないものだからです。低金利で預金などしていてはとても利息を取ることができません。株であれば現在の水準では3~4%近い配当を出す優良株も多くあるわけですし、将来懸念されるインフレにも対応できます。現状、資産形成において株式投資を外すことは賢明な判断ではないのです。

ですから超高速取引などの相場をかく乱する要因事態があることは、それはそれで株式市場における実情として認識しておくしかありません。そして相場が異様に動いたときなどは特有の相場の動きを大きくする要因が働いて相場の振れが異様な水準にまで広がっている、ということを冷静に見つめる姿勢が必要と思います。わからないと恐ろしいものですが、ある程度わかっていれば、それなりの対応も可能でしょう。一般的な個人投資家としては、短期的な取引においては超高速取引によるコンピューター・トレーディングにはとても太刀打ちできないと思われます。ですから腕によほどの自信のある方を除いては、自分の狙った株をじっくり拾って中長期で保有するという株式投資の王道で対応すればいいことと思います。超高速取引で市場の混乱は今後も生じるでしょうが、あなたは自分の狙った株を買いたい値段で買ってできる限り保有していればいいのです。短期的なヘッジファンドの暗躍に乗せられて株を投げ売りするような愚を犯してはならないのです。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

朝倉慶

「株、株、株 投資に打ち勝て」

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待、配当金の情報について
    株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
    楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。