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2015年8月20日

第4回 株売却ブーム

株売却ブーム

日本人は投資に腹が据わっていないで、直ぐに売却してしまうので、投資の利益が上がらないことを指摘しました。実際日本人は余りに投資を恐れすぎますし、実は日本の個人投資家は株を一貫して売却し続けているのです。拙著やレポートで何度も指摘し続けているのですが、日本の個人投資家の<株売却ブーム>は止まることがありません。

日本は<株ブーム>などではなくて<株売却ブーム>などと言っているのは朝倉慶ぐらいですが、現実の数字を見ればそのことははっきりしています。日本人は極度の株嫌い、ほとんど病気と言っていいほどの株アレルギーを持っています。だって預金金利を見てください、1年物定期預金の金利は0.025%ですよ、このようなものに何故資金を寝かせておくのでしょうか、キヤノンだってNTTだって、みずほファイナンシャルだって、三井物産だって、日本を代表するような企業が2.7%から4%近い配当を年々行っているのではありませんか、普通は世の中が現在のような異様な低金利になれば、資産運用として有名企業の株式の配当を狙って株購入が盛り上がるのが当然と思いますが、日本では一向にそのような傾向が出てきません。日本人は株を売り続けています。

第二次世界大戦後、焼け野原になった日本の復興において、日本企業がゼロから発展する段階でサポートしてきたのは多くの日本の個人投資家でした。積極的に企業の株式を持ち、企業の資金繰りを株購入という形で支えてきたのです。また当時の銀行や生損保なども日本企業の株式を積極的に持ち合うことによってその成長を支えてきたのです。町工場だったソニーや当時のナショナル(松下)などを支えてきたのは個人投資家やベンチャー精神に富んだ当時の日本の民間銀行だったのです。

終戦後株式市場が開く1950年当時は個人がほとんど日本企業の大株主であって、日本企業の株式の7割までも、個人投資家が保有していたのです。また銀行や生損保などの機関投資家もこのころから積極的に株式の持ち合いに入って1980年代後半のバブル期には持ち合い株は日本企業の発行株数の5割にも及んでいたのです。かように日本では株式投資が個人サイドでも銀行や生損保など機関投資家サイドでも活発化していました。それらの投資は戦後1945年から1990年まで日本の高度成長の発展期においては余りにうまく行きすぎて巨額の利益をもたらしたのです。これが日本の株と土地の永遠の上昇神話を作り出してしまい結果的に1980年代後半のバブル発生に至ったわけです。

バブル期を転機として株式市場の状況は180度一変したのです。株暴落で大きな損失を被った日本の個人投資家や、株および土地の暴落によって財務体質が痛み、ついには破たんの憂き目にあってしまった銀行や生損保も続出したのです。バブル期の1989年12月末の38,915円をピークにしてその後2008年10月の7,000円まで日経平均は下げ続け、やっと本格的な相場が始まったのが2012年11月の民主党野田首相の解散宣言からでした。やはり20年以上に渡る株式市場の歴史的な低迷は多くの日本人に株は怖い、株はわからないとの考えを深く植え付けてしまったと思われます。完全にこれが日本人全体の株式投資に対するトラウマになっています。

しかしその結果として、日本の個人投資家が株を売り続ける姿勢が一向に変わらないのは残念なことでもあります。日本の個人投資家は1989年末のバブル崩壊後既に50兆円以上の日本株を売却し続けていますし、アベノミクスが始まった2012年から見ても、この上昇過程において2012年は1兆9,000億円、2013年は8兆7,000億円、2014年は3兆6,000億円、そして今年は8月第1週までに4兆3,000億円も売り越しているのです。まさに個人投資家は株が上がれば確実に売り続けるというわけで、株に対してのアレルギーはとどまることないのです。その結果として個人投資家の日本における株式保有比率は年々下げ続ける一方で2015年3月には17.3%まで下がってしまいました。終戦後の70%、バブル時の33%から見れば格段の低下です。昨今の個人投資家のスタンスは株が大きく下げれば買うが、その後上げれば即売却というスタンスです。個人投資家は株式投資は短期売買で基本的に日本株の上昇を信用していませんので長期保有は避けています。短期売買に徹していないと危ないというおっかなびっくりな投資姿勢を変えることができません。一方銀行や生損保など日本の機関投資家の持ち株比率もバブル時の50%から2015年3月には16.3%と激減しているのです。まさにバブル崩壊後、一貫して日本全体で<株売却ブーム>が続いてきたわけですが、ここでやっと機関投資家の姿勢は若干変わりつつあるようです。しかし個人投資家の売り姿勢は一向に変わりようがありません。このバブル崩壊後から日本人全体が安値で株を叩き売り続けている間、一貫して外国人投資家の日本株買い付けが続いて、バブル時は5%に満たなかった外国人投資家の日本株保有比率は2015年3月時点では31.7%となりついに外国人投資家は日本株の圧倒的な筆頭株主になったのです。こうみると今回の株高でも一番恩恵を受けたのは外国人投資家であり、日本人の多くは恩恵を受けていないのが実情です。

政府はNISAなどを利用して売らないで株式を長期に保有するように誘導してきているのですが、アベノミクスが始まってから月間で個人投資家が日本株を買い越したのはNISAが始まった2014年1月だけでした。後はどの月も月間ベースでみると一貫して売り越しが続いているのです。NISAで年間に相当な資金が個人投資家から流入しているはずですが、それを軽く凌駕する売り越しが続いています。政府が如何に笛を吹いて株式投資に誘導しようとしていても、個人投資家は株アレルギーから脱することができません。

はっきり言ってこのような投資姿勢ではデフレからインフレに向かおうとするこのご時世に儲かりようもありませんし、結果的に個人投資家は前回指摘したように<資産を減らしている>のです。<売るな>、と書きましたが、今回の相場は歴史的な大相場であることをしっかり認識しておくこと、そして<腹を据えて投資しろ>、と指摘しましたが、長期で信念を持ってしっかり保有すること、そして前回<あなたの資産は減っている>で指摘しましたが、まさに預金にしていては資産が目減りしていく現実を認識していなければならないのです。このコラムを読んでいるあなたは日本の個人投資家の大勢のように株を売り続けてはならないのです。株を長く保有し更に買い増しを行って来るべきインフレ到来に備えるべきなのです。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

朝倉慶

「株、株、株 投資に打ち勝て」

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株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。