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2016年3月31日

第330回 マイナス金利時代の資産運用について真剣に考える(その1)現状把握編

日銀が2月から実施している「マイナス金利政策」は、資産運用の世界にも大きな影響を及ぼしています。第322回のコラムから2カ月が経過し、徐々にマーケットへの影響も明らかになってきた今、これまで私たちが経験したことのないマイナス金利という現実、これに個人投資家としてどう向き合っていくべきかどうか、考えてみたいと思います。

ついに日本の長期金利もマイナスの時代に突入

現在の日本の10年物国債の利回りは、マイナス0.1%前後で推移しています。通常、長期金利といえば10年物国債の利回りを指します。すでにスイスでは長期金利がマイナス域に達していましたが、ついに日本もその仲間入りを果たしたわけです。

10年物国債の利回りがマイナスですから、それより短い年限の国債の利回りももちろんマイナスになっています。

驚くべきは、超長期の国債利回りで、20年物が0.4%前後、30年物が0.5%前後、40年物が0.6%と軒並み利回りが低下しています。

世の中で40年間といえば、実に様々な出来事が起こります。当然、金利も過去40年間のあいだ、上下に大きく変動しました。債券を保有する場合、金利が上昇すれば債券価格が下がり、含み損を抱えることになります。通常の感覚では、40年物の国債を0.6%という異常なほどの低金利で買うこと自体、非常にリスクの高い行為となりえます。でも、マイナス金利下の日本では、当たり前のように40年債が0.6%水準で取引されているのです。

40年保有し続ければ損失は生じませんが年間わずか0.6%の利息しか受け取れません。今後の債券価格値上がり期待が込められた価格なのかもしれませんが、それでもリスクが高いと思わざるを得ません。

このように、現時点でマイナス金利政策による影響が最も顕著に生じているのが国債マーケットです。まずはこの現状を把握してください。

もう株価や為替レートの先行きを「読まない」方がよい

では、株価や為替レートに対しては、マイナス金利政策はどのような影響をもたらしたでしょうか。

1月下旬、日銀がマイナス金利導入を発表した直後、株価は上昇、為替レートも円安に振れましたが、その効果は数日しか持ちませんでした。その後2月上旬には、株価の暴落と円高が同時に起こり、まるでマイナス金利の導入が株安と円高を引き起こしたかのようになってしまいました。

しかし、日銀としては金融緩和政策の一環であるマイナス金利導入により、株高・円安の効果を狙ったはずです。金融のプロである日銀でさえ、マイナス金利がマーケットに及ぼす影響を読み違えてしまったのです。

日本では超低金利政策が終わりを見せるどころか、金利がマイナスに突入するという新たな世界に入りました。超低金利がいつまでも続いたり、金利がマイナスになることなど、経済学では学びませんでした。経済の教科書に載っていない出来事が起こっているのが今の世の中です。

ですから、今後マイナス金利政策が日本のマーケットや為替レートにどのような影響を及ぼすのか、誰にも分からないのです。そもそも筆者はマーケットの先行きなど予測することはできないと常々思っていますが、今後はさらに「何が起きるか分からない」状況になっていくでしょう。

先行きを予測しても当たらないのですから、「これから日本株は上がる」とか「下がる」と予想し、それに資金をベットするのではなく、株価のトレンドにしたがって売買をするべきだと思います。専門家がそれぞれ異なる予想をしていても、株価のトレンドこそが、市場参加者全体としてのコンセンサスだからです。

「インフレ」対「デフレ」の壮絶なる綱引きが続いている

ところで、1月の日銀によるマイナス金利政策発表後の株価や為替の動きをみて、筆者は「もう金融緩和が株価を上げる効果はあまり期待できない」と感じました。

金融緩和は、金利を引き下げて、企業の設備投資等の需要を促進し、それが他にも波及することで日本全体の景気の好循環を生み出すことを目的としています。

一方、金融緩和には大きな弊害もあります。それは、債券や預金の利子収入が減少することです。

債券や定期預金の金利が数%もらえれば、利息を受け取った人はそれを消費に回すことが期待できます。ところが、今のように定期預金に100万円預けても利息が10円ということになると、債券や定期預金を保有していてもほとんど収入が期待できなくなってしまいます。以前は得られた利息収入がなくなれば、特に年金暮らしの高齢者としては財布のひもをしめるしかありません。つまり、金融緩和は、債券や預金の保有者が得られるはずの利息収入を召し上げてしまうというデメリットもあるのです。金利収入を得ていた人たちは、金利収入が減ってしまえばその分消費を絞ることになり、これがデフレ圧力となります。

このように、金融緩和はインフレを目指すために実施する一方、デフレという副作用もあります。ですから、本来はデフレという副作用がまん延する前に、カンフル剤として金融緩和を行い、短期決戦で景気を引き上げてインフレに持っていかなければなりません。これをいつまでもダラダラと続けてしまうと、金利収入が減ることによるデフレ圧力のインパクトが増していき、結局はデフレの方向へ向かってしまうのです。

このように、金融緩和は続ければ続けるほどその効果は希薄になっていきます。ですから、金融緩和政策の追加発表をしても、次第に株価へのプラス効果は薄れていってしまうのです。これは日本だけでなく、アメリカも同様でした。アメリカはQE1~3まで実施しましたが、株価に最もプラスの効果を与えたのはQE1で、QE3のときはQE1よりかなり効果は小さくなっていました。

潜在成長率を引き上げない限りデフレ圧力は続く

「潜在成長率」という言葉をご存知でしょうか。これは、言い換えればその国の経済の「実力」を示したものです。

日本でも、日本銀行が潜在成長率を推計していますが、2015年度上半期の数値はなんとわずか前年比0.23%にとどまっています。過去をさかのぼっても、1%を下回る水準が続いています。

つまり、今の日本の実力からすれば、1%の経済成長すら厳しいのが実情です。経済成長がほとんど見込めないのに、いくら金融緩和をしたところで2%のインフレなど到底無理な話だと感じてしまうのは、決して筆者だけではないと思います。

潜在成長率がゼロに近いということは、言い換えれば日本国内には十分なリターンを得られるだけの魅力的な投資案件がほとんど存在しないということを意味します。超低金利政策やマイナス金利政策は、金利を下げることにより新規の投資需要を掘り起こすことを目的としていますが、そもそも魅力的な投資案件がないのですから、いくら金利を下げようとも投資需要を掘り起こすことはできないのです。

逆に、上でお話ししたように、金融緩和の長期化により金利収入を得られなくなったことを要因とするデフレ圧力がますます高まっています。ですから、潜在成長率を引き上げずに金融緩和をいくら続けてもインフレどころかデフレになってしまいかねません。

本来なら、景気浮揚のためには財政政策が必要ですが、残念ながら積極的な金融政策の一方で、8%への消費税引き上げという「財政引き締め」を行ってしまいました。財政政策を出動せずにいくら金融緩和を行っても、日本経済への効果はあまり期待できないでしょう。

マネーがマーケットに供給され続けることは事実

しかし、日本経済がいつまでもデフレから脱却できず、景気が低迷したとしても、日本株が上昇できないというわけではありません。金融緩和により、マネーがマーケットに供給され続けていることもまた事実だからです。

実際、足元の日本の景気は消費税増税の悪影響が色濃く出ており、非常に悪い状況です。直近の実質GDP成長率もマイナスです。それにもかかわらず日経平均株価はアベノミクス相場スタート時の約2倍の水準を保っています。高値を更新する個別銘柄も少なくありません。いくら不景気でも、業績を伸ばしている個別銘柄はいくつもあり、それらに投資すれば十分な投資成果を得ることができます。

テレビや新聞では日本の景気が悪いことがしょっちゅう報道されていますが、私たち個人投資家は、景気と株式投資とは別問題であることを十分認識しなければならないのです。

次回は、こうした点を踏まえ、具体的にどのような方針で今後の資産運用をしていくべきか、筆者なりの考えをお話ししたいと思います。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

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当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
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株主優待、配当金の情報について
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税制について
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