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第163回 米国債のデフォルト懸念は他人事ではない

2013年11月18日

日本の状況はずっと悪い

すったもんだした米国の債務上限引き上げは、ようやく議会の承認を得た。一時ストップしていた公的サービスも復旧した。とはいえ、それも来年2月までの応急措置で、米国の財政は相変らずの綱渡り状況にある。

一方、日本では国の借金が1,000兆円を超えている。国債の発行残高は、短期債を含めると960兆円にもなる。どちらも、対GDP比では先進国でも段トツの最悪を独走している。

日本の財政は非常に危険な状態にあるわけだが、嵐の前の静けさといった感じはどこにもない。政府当局はまだまだ大丈夫といっているし、世の中も不思議なほど落ち着いている。

それどころか、毎年40数兆円の新規国債の発行がもう当り前のように予算化される。毎年とんでもなく巨額の借金が積み上がるというのに、なんとも気軽に予算の原資となっているのだ。

政府関係者や金融の専門家はいう。これだけ巨額な国債発行といっても、日本では国内で十分に消化できており、まだ当分は心配ないと。それで、米国のように議会のブレーキもかからず予算化されていく。

国債を大量保有している金融機関も、口をそろえて「我々が売らない限り、国債の値崩れはない」という。そして、10年もの国債で年0.7%前後の利回りでも、それなりの運用成績を積み上げられると満足している。

まさに、天下太平の経済感覚である。日本村だけで通用する「日本は別だ、なにがあっても大丈夫」という論理だが、本当にこのままで済むものだろうか?

経済の常識では、いくら国といえども借金を積み重ねるのには限度がある。たしかに、国は「微税権」に加えて紙幣をいくらでも刷れる「印刷権」という、絶対的な武器をもっている。それでも、過去に多くの国がデフォルト(債務不履行)に陥っている。直近では、2001年のアルゼンチン国債がデフォルトした。

いや、日本は大丈夫!!日本では国債発行残高の95%前後が国内で保有されている。アルゼンチンのように海外の投資家からデフォルトを心配されることもない。そういった見解が支配的である。

果して、そう安穏としていられるだろうか?

毎月積み立てで、預貯金資産を投信に移していこう

あと何年ほど財政の綱渡りを続けられるのか、いつ国債が値崩れをはじめるのか、どちらも神のみぞ知るところ。日本国民として国の財政が破たんするとか、国債が暴落するといった事態に遭遇するのは想像もしたくない。そうはいうものの、しっかりした対策を講じておくに越したことはない。どうするか?

先ず考えなければならないのは、国債を大量に保有している銀行・生保・年金・郵貯だが、いずれも国債が値崩れすれば相当な混乱に陥るのは避けられない。どこも資産の置き場所としては不安なものがある。

次に、日本の国債が値崩れし長期金利が跳ね上がれば、海外の国債マーケットにも飛び火しよう。あるいは、海外発の国債バブル崩壊や市場金利上昇もあり得る。どちらにしても、海外の金融機関も経営が不安定化する。となれば、海外に資産を移しておくというのも、そう賢明な対策といえない。

世の中が混乱し、不安定となればなるほど資産は身近なところに置いておく方が安心できる。そう考えると、やはり長期の株式投資が一番である。

国の財政が破たんしたり、国債が暴落したところで、日本人1億2,750万人の毎日の生活は消えてなくなりっこない。また人々の生活を支える生産や供給といった企業のビジネス活動は一時として止まることはない。世界に眼を移せば、71億人の毎日の生活があって、なにが起ころうと企業のビジネス活動は続く。

ということは、そういった企業の株主となっておくことが、財産の置き場所として最も安全なのだ。いついかなる時でも、人々の生活を下支えし、人々の消費が売上げにつながっていく企業であれば、潰れっこない。

ましてや、そういった潰れっこない企業を応援しようと、株価暴落時に積極買いする長期投資であれば、安心して財産づくりを進めていける。ずっと長期保有しても、なんの不安もないはず。

以上のような読み込みで、本格的な長期投資を展開している投信の存在価値は、後になればなるほど高まろう。であれば、いつ到来するか知れない経済混乱を前に、いまのうちから毎月の積立て投資で預貯金から長期保有型投信への資産シフトを着実に進めておくのも一法であろう。

【2013年10月22日記】

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