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第159回 ここから10年は、株式投資が一番

2013年7月16日

デフレ克服と景気回復は、国民みなの願い

株式市場が大荒れとなっているのをみて、早くもアベノミクスの限界とかが云々されはじめている。そう慌てなさんなと言いたい。株価全般はしばらく値固めの調整をして、そのうち再び上昇に転じよう。

楽観的すぎる? 逆だろう。否定的に考える理由は、なにもない。なにしろ、国民のみながデフレ克服と景気の浮上を願っているのだから。

仮にアベノミクスが期待通りの成果をあげられないのなら、安倍政権は第4第5の矢を国民から要求されよう。それは間違いない。これこそ安倍政権の功績だが、積極的な手を打てば株価も景気も上向くことが、この半年間で証明された。

昨年までの、「もう日本経済はジリ貧をたどるしかない」といったあきらめ感は消え去り、「やれば、できるんだ」ということがはっきりした。国民の間で、そこのところがわかれば、もう後戻りはない。

いま広がっている失望感みたいなものなど、「一刻も早く景気が良くなってほしい」の裏返しだ。「もっともっと政策のピッチを上げてくれ」の要求でもある。

したがって、ここでの株安は積極的に買い向ってアベノミクスを力強く支援すべきだろう。株価が上昇に転じれば、資産効果も高まり消費が活発化する。つまり、景気回復が早まる。なにひとつ悪いことはない。

その先を考えてみよう

アベノミクスによる景気浮揚も、デフレ克服も、いずれ成果がみえてこよう。それは国民にとって歓迎すべきところ。しかし、景気回復にともなって、いろいろ経済的な変化が起こる。そのあたりは、しっかり読み込んでおこう。

第1に、長期金利は上昇する。黒田総裁が目指す2%のインフレ目標が達成される頃、長期金利が現在の0.8%台に収まっているなど、あり得ないと思われる。

もし物価だけ2%台に乗り、長期金利が0.85%あたりに止まっていたら、それは不景気がまだ続いていることを示す。そう、不況時の物価高つまりスタグフレーションとなって、国民の生活をいま以上に苦しめる。それは誰にとっても望むところではない。やはり、安倍政権はなにがなんでも景気回復を目指そう。そうなれば、長期金利は2%そして3%へと、上昇するはずである。

第2に、長期金利が上昇しはじめると、国債価格は下落する。現在の低利回り国債の保有妙味は薄れ、より高い利回りの国債に乗り代えようとする動きが高まり、国債価格の値崩れは加速するだろう。

もうひとつある。景気が回復に向かうにつれて、それまでリスク回避で国債に向かっていた資金が、より高い収益チャンスを求めて国債離れをはじめる。これも、国債価格の下落につながるだろう。

第3に、国債を大量に保有している金融機関が大きな評価損を抱え込む。ひとたび国債価格の下落がはじまると、そう簡単には売れない。モタモタしている間に、国債価格は止めどもなく下がっていくだろう。

そうなると、金融機関の間で経営不安説も出てこようし、預金などの安全性を問う声が高まるのも避けられまい。要注意は、中小の金融機関ほど国債保有比率が高いことだ。

第4に、日銀の財務が急悪化すること。異次元の資金供給ということで、日銀はどんどん国債を買い入れており、そのうち日銀も大きな評価損を抱え込むことになる。それは、通貨の番人である日銀の信用低下につながる。

その横で、2%のインフレが現実となっている。もう否応なしに預貯金の目減りを意識せざるを得ない。

どんな投資が安全か?

国債は国の信用を背景としているから、最も安全な投資対象といわれている。といっても、1,000兆円の借金を抱える国の債務証書を、どこまで安全とみるかは機関投資家はじめ保有者の自由。

預貯金は物価上昇で価値を目減りさせるだけだ。2%のインフレに対し、年0.02%の預貯金利子では、お話にならない。預貯金の利子収入がインフレの、たった100分の1なんだよ。

一方、株式投資ならば景気回復で企業の業績向上による株価上昇が期待できる。長期金利の上昇で経営が厳しくなる産業や企業群を外した選別投資にさえ気をつければ、アベノミクスを最大に享受できるだろう。

(2013年6月25日記)

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