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第148回 貯蓄から投信へ

2012年7月17日

これまでの「貯蓄から投資へ」は無理かも

日本経済を元気にするためにも、個人マネーを投資に向わせることは、国家的な課題である。だから、国も前々から「貯蓄から投資へ」といっている。

個人マネーが投資に向いはじめると、株式市場が活性化するだけでは終らない。そのうち、個人が直接に町工場や商店への出資や社債の購入をするなど、日本のお金の流れが広く太くなる。これを直接金融という。

成熟化を深める日本経済において、いつまでも銀行などによる間接金融オンリーでは限界がある。どうしても直接金融を定着させて、日本のお金の流れを多様化する必要がある。

同時に、リスクマネーの提供者も徐々に増えていく。銀行融資などは貸出し先のこげ付きを怖れるから、貸し渋りや貸しはがしで中小企業をバタバタ倒産に追い込んでしまう。ところが、日本にもリスクを取れる投資家が育ってくれば、いくらでも中小企業や町工場を応援できる。

そんなわけで、「貯蓄から投資へ」はきわめて重要なテーマである。日本社会にとっては新しい文化の醸成となるが、日本経済活性化のためにも実現を急がねばならない。

しかし、これまで預貯金に預け放しだった人々に、いきなり投資しようというのは無理な話である。なにしろ、投資の勉強もしたことがないし、投資で損するリスクということだけは聞き知っている。なんでまた投資などしなくてはいけないのと反論されたれら、返す言葉もない。

とはいうものの、これまで預貯金オンリーだった人達の間でも、「このまま預貯金に預けておいても、ほとんど殖えないし、インフレがやってきたらマズイ」「年金も当てにできそうにないから、なにか対策を講じておかなければ」といった考えは、徐々に広がっている。

世の中ですこしずつながら、「やはり投資しなければ」という考えが定着しつつあるのだ。ただし、「貯蓄から投資へ」はストレートすぎる。そこで、「貯蓄から投信へ」なのだ。

預貯金と同じ感覚で、預貯金を超えた価値を満喫できる

投信はもともと小口投資家の共有財産として生まれ発展してきた。みなの資産をひとまとめにして、専門家に運用を依頼するわけだ。

長期の安定的な財産づくりを目指すという方向で、運用のプロがしっかりとしたポートフォリオを構築してくれる。投信資産は信託銀行が万全の保管・管理をしてくれる。投信はまさに、信頼し安心して長期の財産づくりを任せられる理想の器である。

もちろん、いくつか留意事項がある。10年はおろか、20年30年40年と長期で財産づくりを託せる本格派の長期保有型の投信を選ぶことが、第1のポイント。日本の多くの公募投信がそうであるように、平均寿命が3年ほどでは、お話にならない。

運用も、1年毎の成績がどうのこうのとか平均株価との相対評価などは、まったくの無視。そんなことより、いつも10年ぐらいをひと括りにして、その間に起り得る大きなリスクはすべて削ぎ落とす。その上で、どっしりと成績を積み上げていってもらうのが、第2 のポイントだ。

いまだったら、国債の値崩れと長期金利の上昇リスクからは遠く離れて、株式オンリーのポートフォリオを構築すべきだろう。その株式も、世界経済の成長に乗っていけるグローバル企業を中心とする。

第3のポイントは、信託銀行が投信資産を分別して保管管理してくれるから、資産消失の心配は無用。財産の置き場所としては預貯金よりはるかに安心できるだろう。

ただ、運用の中身がオプション取引や金融派生商品(デリバティブ)を多用したり、証券化商品を大量に組み入れているものは要注意。いざという時に現金化できないものへの投資は、避けたほうがいいだろう。

現物株中心の単純な運用をどっしりと展開してくれる本格派の投信が、長い目でみると一番安心できる。そういった投信を資金の余裕ができたらどんどんスポットで買い増ししていくのが、第4のポイントだ。

もちろん、毎月の積み立て購入はずっと続けよう。昔から預貯金でいわれてきた、「チリも積もれば山となる」を長期保有型の投信で実践するのだ。

(2012年6月21日記)

本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。


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