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第107回 いっちょう気合いを入れますか

2010年2月1日

頼りにならないものに頼っていても、ラチが明かない

新興国の旺盛な成長意欲や、韓国などにみられる国を挙げて世界ビジネスで地歩を築こうとする強い意思をまざまざと見せつけられるにつれ、日本はなにをモタモタしているのかイライラしてくる。

政治家に長期ビジョンが欠けているとか、官僚や学界など既存組織の間で縄張り意識が強すぎるとか、もう聞き飽きた。財界でも企業本来の事業家精神はどこへやら、経営に苦しむ企業の声に押されるままに利益擁護団体化しているのにも、ウンザリさせられる。

ちょっとキツイこと書きすぎというのなら、日本の指導層を自認する政官財それぞれが具体的な成果で、骨のあるところを見せてもらいたいもの。要は、ジリ貧に喘ぐ日本経済をどうにかしてくれればいいのだ。先ずは実績を出してもらいたい。

とはいえ、そういう我々も自らを安全なところに置いておいて、評論家然と文句をつけるばかりならば、やはりダラシない。われわれ生活者の望むところは、すこしずつでも所得が増え、安定した生活を送りたいだけのこと。それを、国やらにすべてを頼まなくとも、自分たちの自助努力で不足分を補えばよい。

どうする? 長期投資でお金に働いてもらうのだ。最新の日銀統計(09年9月末)では、個人金融資産は1,439兆円で790兆円が現金および預貯金となっている。どちらも、ジリジリと減少傾向にあるので要警戒ではある。それでも、790兆円というGDP比1.6倍もの資金を年0.1%とか0.3%の富しか生まない預貯金に眠らせているのは、なんとももったいない話。いってみれば、世界最大の未利用資源であり、存分に活用できないほうがおかしい。

いくらでも手は打てる。たとえば、たった1%を長期投資に向けてやるだけでも、8兆円近い巨額資金が株式市場を経由して日本経済の現場に流れ込んでいくことになる。国の景気対策予算でよくいわれる帳簿上の資金ではなく、8兆円という実弾が日本経済に放り込まれるのだ。その効果は大きい。

もし、預貯金に眠っている個人マネーの3%とか5%とかが動いてくれたら、日本経済の不振もジリ貧も即座に過去形となる。

不況もデフレも、お金がまわれば吹き飛ばしてしまえる

最近の日本では、一般家計の間にも失業率の上昇や雇用不安という現実がヒタヒタと押し寄せてきている。給与やボーナスのカットはかなり広範囲で社会問題となっている。バブル崩壊後20年におよぶ景気低迷とデフレ低成長がもたらした嬉しくない現実である。

経済全体が縮小均衡の道を転げ落ちていくのが、デフレの恐ろしさである。それは、消費減退・企業の経営不振・失業の発生そしてさらなる消費減退という悪循環で、生活不安はどんどん高まっていく。

そういった恐ろしい縮小均衡も、お金を経済の現場へどんどん放り込んでやれば、企業活動に勢いがつくことで断ち切れる。おもしろいことに、長期投資でいったん株式市場に流れ込んだ資金は、放っておいてもより元気な企業に向っていく。新しい事業もどんどん立ち上がっていく。ここが、政治の思惑が入り混じった景気対策予算との違いである。お金は本来、より合理的な方向へ流れていく性質をもっている。

お金が潤沢にまわってくる企業の間では、投資も活発化するし雇用も拡大できる。逆に、さっぱりお金がまわってこない企業分野では一層の経営不振や失業の増加が続く。この対比は、不況時ほどはっきりしてくる。それにつれ、資金や労働力が元気あふれる企業群の方へ自然体で移っていく。

これを資本や労働力の再分配といい、不況の効用ともいうべきものである。長期投資家による資金投入が再分配をよりスムーズにさせる重要な役割を果す。なにしろ、株式購入による新規資金の投下で経済のパイを大きくさせながら、元気あふれる企業群の方へ資金や労働力を向わせる潤滑油となるわけだから。

預貯金の1%でも3%でも5%でも長期の株式投資へ振り向けてやればわかる。われわれ生活者が草の根でデフレの克服やら日本経済の活性化やらニュービジネスの台頭やらを促進してしまえるのだ。

問われるのは、「こんなジリ貧の経済や社会を子供たちに残すわけにはいかない、なんとかしよう」という意思と、一歩を踏み出す勇気だけである。軍資金はみなさんの預貯金口座にたっぷり眠っている。

(2010年1月8日記)

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