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第90回 個人金融資産あるあるといわれているが

2009年5月18日

ピークアウトに要注意

日銀速報によると、家計が所有する金融資産の残高は、2008年12月末で1,434兆円だった。(兆円以下を四捨五入) 1年前の1,545兆円と比べると、111兆円も縮小した。率にして、7.2%の減少である。

中身をみてみると、株式や投信など証券投資勘定や出資金の目減りが目立つ。一方、預貯金や保険・年金など家計財産の主柱は安泰だった。

このデータをみる限り、やはり個人資産は預貯金中心に安全確実が一番、といいたくなるかもしれない。「貯蓄から投資へ」なんて冗談じゃない、そんな声も聞えてくる。

さてさて、そういった見解が10年後にはどう変っているだろう?

個人金融資産残高そのものは、もうこれまでのような急激な右肩上がり増加は望めないだろう。日本経済が高度成長路線をひた走っていた頃は、家計の貯蓄率はずっと10数%から20%前後という高水準を誇った。毎年それだけ積み増しがあれば、個人金融資産がうなぎ登りに増加していっておかしくはない。

日本の個人金融資産の内訳
(日銀資金循環統計より抜粋)

ところが、ここ10年ちょっと一般家庭のあちこちで給与収入の伸びが鈍ってきたり、マイナスというところも出てきた。年金の受け取り額も昔のように増えていく期待なんて、まず考えられない。預貯金の利息は超低金利政策の影響もあって年0.1%とか0.2%ほどしかつかない。

家計所得の伸びが急減速してきた一方、税金や社会保障費はどんどん高くなっている。その結果として、可処分所得が激減し日本の貯蓄率が3%前後にまで急低下してきたのだ。

この傾向は日本経済がよほどの高成長路線に復帰しない限り、もう元には戻らないだろう。つまり、個人金融資産の積み上がりはきわめて限定的となる。むしろ、税金や社会保障費のすう勢的な増加もあり、かなり速いピッチで減少の道を転げ落ちていくことになる。

インフレで資産を減らしたくなかったら、長期運用するしかない

かつて終身雇用や年功序列の賃金体系が磐石で、毎年のベースアップも当り前だった頃なら、ひたすらまじめに働いていさえすれば、そこそこの財産づくりはできた。家計で余ったお金は、銀行や郵便局へ預けておくだけで十分だった。金利も高かったので、満期まで保有していればすばらしい利殖となった。

日本経済が成熟化の度合いを深めていけば深めていくほど、ほとんどの家計にとって給与や年金の受け取り額が減少傾向をたどるのは避けようがない。企業の資金需要も高度成長時代のようには逼迫しないから、預貯金の利息収入も大して期待できない。

代わって、預貯金に寝かせてある資金の運用というものの重要性が、どんどん高まっていくことになる。自分も頑張って働くが、お金にも働いてもらうのだ。自分の働きとお金の働きとがしっかり二人三脚を組んで生活基盤を固めていこうとするのが、成熟経済下での生き方である。

もちろん、投資運用とか長期投資なんて嫌だという人は、これまで通り預貯金中心でいけばいい。人それぞれ自分の人生だから、好きに選べばよいだけのこと。

ひとつ、はっきりしていることがある。デフレ経済下では預貯金の存在価値は高いが、世の中がインフレ気味となってくると辛い。モノの値段が上がり、大事に抱えていた預貯金も購買力が下がってしまう。

こういった時期、長期投資家は株式をたっぷり買っておこうとする。インフレ傾向が強まってモノの値段が上がってくるといっても、多くが企業の売上げにスライドしていってくれる。つまり、本格的な長期投資はインフレに乗って資産価値を保全することになる。

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