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第1回 はじめに知っておきたい3つの金融商品

これから投資を始める方の多くは途方に暮れているかもしれません。なぜかというと、何から始めたらいいのか分からないからです。株式、国債、投資信託、不動産、FXなどなど、選択肢が多過ぎるのです。選択肢が多すぎた場合に人がとる行動は一つ、“何もしない”言わゆる先送りです。しかし、先送りはとてももったいないのです。

突然ですがここで質問です。毎月5万円を年利8%で34年間運用したら、いくらになるでしょう?

答えは1億円!

毎月5万円を34年運用すると1億円!!

毎月の5万円が1億円になるとはイメージしづらいかもしれませんが、なるんです。しかし、1億円まで到達するにはそれなりの時間が必要でもあります。時間を稼ぐには今すぐ始めることです。そして、せっかく投資を始めようと思っているみなさんに先送りしてもらわないように、まず知っておきたい3つの金融商品(株式、債券、投資信託)についてわかりやすくご説明していきたいと思います。皆さんの資産形成において、この3つの商品が中核になりますので、きちんと理解してください。

1.株式

“株”っていうとなにかギャンブラーなイメージになりがちですが、きちんと株式のことを理解すれば、なにも怖がる必要はありません。そもそも株式を買うことがギャンブルなら、どうして銀行や生命保険会社は預金者や契約者から預かったお金で株式を買うのでしょうか?なぜ多くの方が株式会社に勤めているのでしょうか?この答えは次号に譲りますが、世界一の大富豪であるウォーレン・バフェット氏は株式投資によって6兆円もの資産を築いています。株式投資の平均リターンというのは7%前後であり、リスクももちろんありますが、中長期的に投資をするのなら、とても魅力的な金融商品です。

株式とは別の言い方をすると出資証券と呼ぶことができます。出資とは読んで字のごとく資本を出す、つまりお金を出すという意味です。なにか事業を始めるにはお金が必要であり、自己資金だけで足りない場合は、他人に出してもらう必要があります。このように“お金を出しまたよ”ということを証明する証書が株式であり、もし事業が上手く軌道に乗ったら、経営者はリスクを取ってお金をだしてくれた株主に配当という形で利益配当をしたり、株価の値上がりによって、株主はリターンを得ることができます。つまり100円で買った株が短期的に150円に値上がりしたところで売ることが株式投資と思っている人もいるかもしれませんが、株式投資とは投資したお金で企業が付加価値を生み、その配分をもらうというのが株式投資の本筋になります。

2.債券

債券というと馴染みの薄い言葉なのでイメージしづらいと思いますが、国債といえば少しは分かりやすいかもしれません。債券は簡単にいうと、借用証書と同じです。例えばもしあなたが、Aさんにお金を100万円貸したら、その証明として借用証書をもらい、多少の金利をつけると思います。国債とは国が発行している借用証書であり、社債とは会社が発行しているものです。10年満期、利率1%の国債を100万円分買ったとすると、毎年1万円の利息がもらえ、10年後は日本が破綻していない限り、100万円が戻ってくるというものです。現在の日本のような低金利だと興味はそそられませんが、海外の債券なら金利が5%前後のものもあり、安定的に運用をする際にはとても有効です。

また、投資をする上で、株式と債券の関係も知っておく必要があります。それは“債券と株式は反対の値動きをしやすい”ということです。株式が下がっているときは、お金は安全な債券に移り、株式が上がりだすと、債券を売って、株式を買う人が増えます。よって、株式と債券をバランスよく持つことによって、変動幅を抑えることができます。

3.投資信託

投資信託とは、イメージで言いますと、共同購入みたいなものです。楽天市場のサービスでもありますね。例えば20個単位でしか売っていない梨を1個だけ買いたいので、20人で共同購入するというやり方です。投資信託も同じです。株式や債券を普通に買いたい場合には、何十万円、何百万円のお金が必要になります。しかし、多くの人から少額ずつ集めることで、この問題を解決できます。例えば日本株に投資をしたいと考えている1000人から10万円ずつ集めると1 億円になり、その1億円でソニーやトヨタなど、複数の銘柄を買うことができるようになります。

さらに投資信託のいい点は投資先が日本だけではなく、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドなどにも1万円から世界に分散投資をすることができることです。以前は投資信託といっても、日本株に投資するものが多かったのですが、現在は世界中に投資ができます。

そして、もう一つ投資信託のいいところは、専門家に運用を託せるというところです。自分で運用を考えるのが面倒な方ならプロに任せたほうがいいと考えると思います。ここに投資信託の3つの特徴である

  • 共同出資
  • 分散投資
  • 専門家による運用

が揃うのです。

本案内に記載のコラムでは、コラムでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
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投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク
  • 主な投資対象が国内株式

    組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

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    金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

  • 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの

    組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

  • お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

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  • 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用

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  • ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用

    「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
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