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第280回 外国人個人投資家のインド株投資が許可された

2012年1月10日

今日のまとめ

  1. 外国人の個人投資家が直接インド株を買えるようになる
  2. 実際に受け入れ態勢が整うのは未だ先
  3. 規制緩和の順序が逆になっている懸念もある

外国人個人投資家のインド株投資が解禁される

インド政府は1月1日、外国人の個人投資家が直接インド株を買えるよう規制緩和すると発表しました。

この新ルールは1月15日から施行される予定です。

これまで外国の投資家のインド株への投資は機関投資家だけに限られており、その場合でも先ずモーリシャスに投資会社を設立し、その投資会社を経由してインド株に投資する必要がありました。

但し例外としてアメリカの株式市場に上場されているインド株ADRを購入するという方法がありました。

今回の規制緩和では外国人の個人投資家も直接インドの証券会社に口座を開設することが出来るようになります。

株式の買い付けの代金をインドへ送金すること、投資終了で資金を引き揚げる際の送金に関しても何ら規制を設けないそうです。

但し外国人の個人投資家がインド国内の証券会社に口座を持つのは1口座までという制限があります。

このため証券会社同士で同一の個人が複数の口座を開設していないかチェックする仕組みを整える必要がありそうです。

これには時間がかかると思うので、実際にインドの証券会社の受け入れ態勢が整うのは未だ先の話だと思います。

インド株式市場への影響

さて、今回の外国人個人投資家のインド株解禁ですが、上に述べた通り受け入れ態勢の整備には未だ時間がかかるのでインド株式市場の需給関係がこのニュースによって改善するということは余り期待できないでしょう。

ただ今回、インド政府が重い腰を上げ規制緩和に踏み切ったことを積極的に評価する機関投資家も居ます。

規制緩和の順序から言えば、先ず大規模小売店の規制緩和や補助金の撤廃などから手を付けるべきだったのかも知れません。今回のような資本市場の規制緩和は後回しにすべきだったと思います。

なぜなら経済の厚みが増していない段階で資本市場だけ規制緩和してもホットマネーの流入を助長するだけで、結果としてインド市場の乱高下を招くことになる恐れもあるからです。

経済の実力が遅行するインド

実際、インドは他のアジア諸国に比べて投資家の期待が常に先行する一方で経済の実力はその期待について行けていない状況が続いています。

一例としてインドの経常収支は慢性的に赤字となっています。

経常収支(GDPの%、2011年、コンテクスチュアル・インベストメンツ)

これはしっかりとした輸出基盤が整備されていないことを示唆しています。

もちろん、それを整備するためには発電所や道路などのインフラストラクチャを整備し、工場を誘致するなど様々な先行投資が必要になります。そのような先行投資をしている期間はどうしても経常収支などの経済指標は醜悪な数字になりがちです。

そこで海外の投資家を安心させるためには工場建設の際、地元住民のコンセンサスを上手く得る、規制緩和により外国企業のインド国内での居心地を良くするなどの前進を示さなければいけません。

これが同国の現在の課題です。


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