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第276回 中国の預金準備比率引き下げについて

2011年12月1日

今日のまとめ

  1. 中国が預金準備比率を引き下げた
  2. 明確なシグナルを市場に送る意図がある
  3. 今後数次に渡って預金準備比率が引き下げられると思われる
  4. いずれ政策金利も引き下げられると考えるのが自然
  5. 緩和転換の局面はチャンスもあるがリスクも大きい
  6. 欧州向けコンテナ船傭船料は急落している
  7. 先入観を持たず自然体で相場に接すること

預金準備比率が引き下げられた

11月30日(水)に中国が預金準備比率を0.50%引き下げました。これは2008年12月以来初めてのことです。

今回の預金準備比率引き下げは630億ドル程度のマネーサプライを中国経済に注入する効果があります。

このような効果は別に預金準備比率を引き下げなくても公開市場操作によっても得ることは出来ます。

しかし敢えて中国政府が預金準備比率の引き下げに踏み切ったのは中央銀行のスタンスを明快に市場に伝達する意図があるからだと思われます。

普通、中国の中央銀行は一度政策転換を打ち出すとしばらくその路線を継続することで知られています。従って今後も数次に渡って預金準備比率が引き下げられることが予想されます。

政策金利の変更はあるのか?

今回の預金準備比率の引き下げは中国が不動産バブルの抑制よりグローバルな景気減速のもたらすリスクの方をより重視していることを示すイベントでした。

そこで投資家としては「政策金利も引き下げるのか?」ということが気になります。

今のところ人民銀行がすぐに政策金利にも手を付けると考えるエコノミストは少ないです。

ただ1年物スワップ・レートを見ると9月頃のピークである4.5%から現在は3%付近まで下がってきています。

大まかに言えば預金金利はそれに歩調を合わせて推移することが知られていますので早晩利下げが起こると考えるのが自然でしょう。

1年物スワップ・レートの下落幅から類推すれば向こう半年くらいの期間で政策金利が0.5%から0.75%程度引き下げられても不思議は無いと思います。

株式市場への影響

一般にある国の中央銀行の金利政策が引締めから緩和へと大転換するときは株式市場の参加者にとっても大きなチャンスが到来する局面だと言えます。

その反面、緩和への転換点はリスクも極めて大きい瞬間であることを投資家は認識する必要があります。

その理由はバブルを抑制するための引締めが功を奏して景気が弱くなったことが確認された時点では未だ今後経済がソフトランディング出来るのか、それともハードランディングになるのかを知る事は不可能だからです。

実際、9月以降中国にとって重要な貿易パートナーである欧州向けのコンテナ船の傭船料は39%も急落しています。これは荷が動いていないことの証拠です。

このため投資家は「自分は絶対ソフトランディングだと思う」と言う風に勝手にシナリオを決めてしまわず、ある程度のポジションを維持しながらも丹念に経済指標をチェックしてゆく態度が欠かせないと思います。


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