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第193回 ブラジル株ADRに対する1.5%の課税について

2009年11月20日

今日のまとめ

  1. ブラジル株ADRを現地株へ転換する際にも1.5%の投資税が課税される

  2. これは10月に発表された課税措置の厳格な適用を確認した発言に過ぎない

  3. ADRの乖離は拡大することが考えられるがこれは大きな不都合ではない

ブラジル株ADR(米国預託証券)の転換にも課税

11月18日のニューヨーク市場の大引け1時間ほど前にブラジルのマンテガ財務相が「ニューヨークで取引されているブラジル株ADRに関しても現地株へ転換請求をかけた場合は1.5%の取引税を課す」とコメントしたことから大引けにかけてブラジル株が急落しました。

しかしこのニュースは既に10月下旬に発表されているブラジルへの証券投資目的で外貨をブラジル・レアルに交換することに対する課税措置を厳格に適用する事を再確認したに過ぎず、追加的な課税ではありません

ADRは蚊帳の外だった

ブラジル株はサンパウロ取引所でも取引されていますし、大型株の多くはADR(米国預託証券)という形でアメリカでも取引されています。

ブラジル株はどこで取引されているか(09年8月時点、BM&F Bovespa)

今回の発表でニューヨークで取引されているADR価格とサンパウロ取引所での価格が乖離した場合、「ADRを空売りして、現地株を買い戻す」という方法で鞘取りを行う業者に対してもこの取引税が厳格に適用されることがハッキリしました。

この措置が与えるインパクトとは?

この措置の直接的な影響は今後の両市場における鞘取り可能な価格差(プレミアム・ディスカウント)が今までの計算より更に1.5%の取引税分だけ上乗せされるということです。

実際にはADRと現地株との間の鞘取りは絶えず実行されているものではなく、ニューヨークのブラジル株ADRの出来高に占める鞘取り関連の出来高はごく一部だと思われます。

さらに今後はニューヨークの投資家が「鞘取りがやりにくくなったのだから、或る程度乖離が出るのはしょうがない」とあきらめるのでプレミアムやディスカウントは大きいまま放置される可能性もあります。

結局ブラジルの当局の立場からするとドルをブラジル・レアルに換金されることでレアル高になることを抑えることが主眼なわけで、そのためにADRの価格形成が少々歪んでも構わないと思っているわけです。

ADRが現地株に対してかなりプレミアムになる現象は比較的現地株との鞘取りに制約の大きいインド株や昔の台湾株ではしばしば見られる現象でした。従って大部分の欧米の機関投資家は「我慢できる範囲内の不都合だ」くらいに感じるのではないかと思います。


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