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第173回 インドの固有ID機関の総責任者にインフォシスの創業者、ナンダン・ニレカニが指名された

2009年6月26日

今日のまとめ

  1. トップ人事が決まったことで固有ID機関(UIA)が動き出す

  2. インド国民全員にID番号を付与することは遠大な計画である

  3. 健康保険、年金、教育、福利厚生、徴税、融資などで大きな恩恵が見込まれる

インドの国民皆ID制度がいよいよ本格始動する

6月25日にマンモハン・シン首相は国民全員に固有ID番号を付与することを目的として設立された政府関連機関、固有ID機関(UIA)の総責任者にインドのITアウトソーシング業界の草分けのひとりであるインフォシスの共同会長、ナンダン・ニレカニを起用することを明らかにしました。このポストは日本で言えば大臣の地位に相当する要職です。

インドの12億人の国民全てにID番号を発行するというのは遠大な計画であり、困難な作業です。インド政府は2月にこの構想を発表し、暫定的に2000万ドルの初期活動資金を割り当てました。しかし最終的なコストはその何十倍にもなると思われます。

国民皆ID制度は企業の負担を軽減する

インドが国費で国民ひとりひとりの身分証明の基礎データベースを作るということは、あらゆる企業にとって朗報です。日本やアメリカでは住民票やソーシャル・セキュリティー番号などの本人確認のための色々なデータベースの存在は当たり前ですし、たいていの確認作業は運転免許証などを提示することで済んでしまいます。ところが、インドではそのような普段我々が気にもとめないことですら、大変な作業なのです。これは企業にとって余計な手間になりますし、商取引の合理化や電子化の妨げになってきました。

従って、今回の試みはいち企業の力ではとうてい解決できない取引コストの問題を政府が負担することに他ならないのです。そう考えればこの国民皆ID制度が様々なビジネスに大きな恩恵をもたらすことが理解頂けると思います。

とりわけ銀行、保険などの金融サービス業、小売業などはすぐに恩恵を蒙ります。さらに政府の立場からは健康保険や年金や義務教育などの面で事務負担が軽減されることが考えられますし、徴税基盤の拡充や福利厚生、生活援助の実施の効率化にも役立ちます。

具体的に恩恵を蒙る企業

国民皆ID制度で具体的に恩恵を蒙ると考えられるインド企業の一部を表にしてみました。

銘柄名 ティッカー 業種・内容
ICICI銀行 IBN 銀行、各種金融サービス
HDFC銀行 HDB 銀行、クレジットカード
インフォシス INFY ITアウトソーシング
ウィプロ WIT ITアウトソーシング
パトニ・コンピュータ PTI ITアウトソーシング


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