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第128回 太陽光発電市場の近況

2008年5月19日

今日のまとめ

  1. 太陽光発電のセクターは一見すると割安のように見える
  2. 制度面、景気面でのリスクを忘れてはならない

太陽光発電のセクターは中国株ADRのひとつの投資カテゴリーとしてすっかり定着した観があります。各社とも急激な売上成長の下で順調に業績を伸ばしており、今年の売上目標に関しても強気に見ている企業が殆どです。いま、各社の株価収益率(PER)を見ると下のグラフのようになっており割高感はありません。PERをEPS成長率で割り算した、所謂、PEGレシオで見ると各銘柄とも1以下です。

しかし太陽光発電株の表面的な割安感は同セクターのマクロ・リスクとバランスを取りながら評価されるべきであると思います。

先ず同セクターは偏った需要に成長を依存しています。下のグラフは今年の国別のソーラー・パネルの需要を示しています。ドイツとスペインの2国だけに需要の6割以上が集中していることは健全ではありません。

ドイツやスペインにはフィード・イン・タリフという制度があります。これは昼間ソーラー・パネルから生産される余剰電力を個人が電力会社へ売り戻すことを保証する制度です。この電力会社による強制買取りが個人にとって実質的な補助金となっており、それがソーラー・パネル普及に大きく貢献しました。しかし今後もこのソーラー・パネル設置者を優遇する制度が維持されるかどうかについては若干の不透明感も出ています。

具体的にはドイツでは議会が補助金の見直しに関して討論を始める見通しであり、場合によっては3割近く補助金が削減されるかもしれません。スペインではフィード・イン・タリフの補助金の予算が去年、達成されてしまい、補助制度の延長期間に入っているのですが、今年の秋にそれが見直される見通しです。

そうした制度面での不透明要因に加えて景気要因も見逃せません。スペインは近年、空前の建設ブームによってソーラー・パネルの設置需要も喚起されました。従って住宅建設ブームが終わるとソーラー・パネルの需要にも悪影響が出ると思われます。

ソーラー・パネルのビジネスは上記の要因に加えてシリコンの品不足の問題があります。さらに最終製品価格は未だ他の発電方法より割高であるため、中・長期では更に製品単価が下がることが必要です。このことはマージン縮小圧力が今後も恒常的に存在することを示唆しています。近年のソーラー・ブームで無数の企業が乱立し、それらの大半が特別な差別化戦略も無いままに無秩序な拡張戦略をとっていることも過当競争を招く危険を孕んでいます。


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