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第115回 メキシコの経済

2008年1月8日

今日のまとめ

  1. メキシコでは特権階級と庶民との間に大きな格差がある
  2. トルティーア・ショックに代表されるインフレは貧困層の生活を圧迫する
  3. 中国の台頭でメキシコは対米貿易における相対的地位の低下を見た

GDP成長率

メキシコはラテン・アメリカ諸国の中でも最も早く、1985年頃から経済改革に取り組みはじめました。しかしその成果は余り芳しくありません。1990年以降のGDP成長率は年率平均3%です。これはブラジルやチリなどの他のラテン・アメリカ諸国と比較しても低い水準です。

所得水準および格差の問題

国民一人当たり所得は2005年の時点で7310ドルであり、これは世界の中では中くらいに位置します。しかし同国は昔から特権階級層と庶民との間に著しい所得格差があり、これは現在も改善が見られていません。このため国民の約45%は貧困層に属しています。

下のグラフはどのくらい所得格差があるかの尺度であるジニ係数のグラフです。数字が大きければ大きいほど格差社会であると言えます。

インフレ

IMFはメキシコの去年ならびに今年のインフレ率をそれぞれ3.9%、4.2%と予想しており、これは安定的な数字と言えます。

但し去年は世界的に穀物の価格が上昇しました。このためメキシコ人の主食であるトルティーアの値段も騰がりました。所謂、「トルティーア・ショック」です。食品の価格上昇はとりわけ貧困層の生活を圧迫します。

貿易

メキシコは米国に隣接しているので貿易に際しては諸外国より地の利があります。実際、メキシコの輸出の8割は米国向けです。しかし、最近では中国の台頭でメキシコの影が薄くなっています。下のグラフは米国の輸入に占める中国とメキシコの比率を示していますが中国がどんどんシェアを伸ばしている一方でメキシコの地位は低下していることがわかります。いまメキシコは原油などの輸出商品を持っていることを考えれば加工品などの比較的付加価値の高い商品分野でのメキシコの競争力低下は一層著しいと憶測されます。

米国経済の減速

サブプライム問題による米国経済の減速はメキシコ経済にも影響を与えることが予想されます。ただ、近年はメキシコのみならずラテン諸国全般に対外債務を大幅に圧縮したため、以前のように資本逃避を誘発するリスクはありません。メキシコの経常収支は同国が経済改革に乗り出した1990年代初頭にどんどん悪化し、これがペソ危機の原因のひとつとなりましたが、近年は着実に改善してきました。この理由は原油の輸出(GDPの2.7%程度に相当します)の好調ならびに米国に出稼ぎに行っているメキシコ人からの母国への仕送り(同じくGDPの2.7%に相当します)が寄与しているからです。

問題は今後メキシコの主力油田であるカンタレル油田の生産量が落ち込んだ場合、国庫の歳入ならびに外貨獲得の低減をどう埋め合わせするかということです。カンタレルは2004年のピーク時には日産210万バレルを超える生産量がありましたが現在は150万バレルを割り込んでいます。さらにメキシコは外国からの直接投資(FDI)の誘致に余り成功していません。最近のFDIのGDPに占める比率は2%程度です。また主要新興国では唯一、直接投資が先細りになっている国だという点も気になります。


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