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2017年5月19日

第33回 誰もが絶対に知っておくべき!「小規模宅地の特例」(その3)

3回にわたってお伝えしてきた「小規模宅地の特例」も今回で最後です。この特例は、実は遺産分割のトラブルを招きやすいことでも有名です。その理由や対策について考えていきたいと思います。

「小規模宅地の特例」の適用を受けるための条件とは?

小規模宅地の特例の適用を受けるには、要件さえ満たせば何もしなくてもよいかといえば、そうではありません。

特例の適用を受けるためには、相続税の申告書を提出する必要があるのです。たとえ、小規模宅地の特例によって、相続税額がゼロになるとしてもです。

ただし、法定の申告期限である、相続開始から10カ月以内に申告書を提出しなければいけない、ということにはなっていません。申告期限を過ぎてから提出した場合でも特例の適用を受けられます。

いずれにせよ、相続税の申告書を提出することが要件です。非常に多いのが、小規模宅地の特例を適用した結果相続税額がゼロになっている、という方で、「税額がゼロだから申告は必要ないと思って申告していない」というケースです。そんな方は、早めに相続税の申告書を提出するようにしてください。

遺産分割が10カ月以内にできなかったときはどうする?

小規模宅地の特例の適用を受けるには、もう1つ要件があります。それは、小規模宅地の特例の適用を受けようとする土地について、すでに「遺産分割が終わっている」ということです。

相続財産は、遺産分割によって、誰が相続するかを決める必要があります。しかし、遺産分割の話し合いがまとまらないと、遺産分割が1年、2年経っても終わらないことも珍しくありません。

でも、相続税の申告・納税は、相続があってから10カ月以内にしなければなりません。そのとき、遺産分割が終わっていなければ、小規模宅地の特例の適用を受けることができないのです。

ただ、相続後10カ月以内に遺産分割ができなければ、絶対に小規模宅地の特例の適用が受けられないかといえば、そんなことはありません。

相続税の申告の際、「申告期限後3年以内の分割見込書」という書面を一緒に提出しておけば、それから3年以内に遺産分割が終わり、更正の請求をすることで小規模宅地の特例の適用を受けることができます。

そして、3年以内に遺産分割協議がまとまらなかった場合も、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、所轄税務署長の承認を受けた場合は、さらに延長することができます。

小規模宅地の特例を加味した遺産分割がされないケースも多い

実は、遺産分割にまつわるトラブルになりやすいのが、この「小規模宅地の特例」がからむケースなのです。

いま、「相続の専門家」として活動している人たちはたくさんいます。筆者は公認会計士・税理士ですが、そのほか、弁護士、司法書士、行政書士、さらには公的資格を持たない人が民間の資格や相続のアドバイザリーという立場で、相続で困っている人たちの相談にのっています。

ところが、「小規模宅地の特例」は非常に難解かつ奥が深いルールであり、公認会計士・税理士以外の専門家で詳しい知識が備わっている方はほとんどいないのが現状です。

こうした中、税理士以外の専門家が遺産分割についてのアドバイスをすると、「小規模宅地の特例」の観点からの検討がされていないものが多々見受けられます。小規模宅地の特例の適用を受ければ相続税額が大きく減少するにもかかわらず、それを考慮しない遺産分割のアドバイスをしてしまうのです。

相続税の申告書を提出した後に小規模宅地の特例を使うことはできない

例えば、ある土地について相続人A・B・Cのうち、小規模宅地の特例の適用を受ける要件を満たすのは相続人Aがその土地を相続した場合のみだったとします。でも、遺産分割協議により相続人Bがその土地を相続し、相続税の確定申告書を提出した場合、これを撤回することはできないのです。

後になって、Aがその土地を相続する方が税額が1,000万円以上安くなったことが分かっても、相続税の申告をやり直すことはできません。小規模宅地の特例は、納税者の「選択」により適用できるものだからです。

当初の相続税申告を、小規模宅地の特例を「選択しない」という内容で提出してしまえば、それまでなのです。

相続税の軽減か、円満な遺産分割か

もちろん、上記の例で、相続人Aが土地を相続しないと小規模宅地の特例の適用ができない場合であっても、相続人間の話し合いによって、「それでも良いから円満な遺産分割のために、相続人Bがその土地を相続する」と決めるケースもあります。遺産分割は、税額を最小にするために行うのではなく、相続人間で円満に相続財産を引き継ぐことが最大の目的だからです。

それでも、筆者をはじめ専門家としては、考えられる様々なパターンごとにシミュレーションをおこない、税額がどうなるかをお客様にお示ししたうえで、最終的にはどのような遺産分割をするかをお客様ご自身で決定していただくのが正しい姿と思います。

そのとき、どうしても「小規模宅地の特例」の影響を加味しなければ、お客様に正確な判断をしてもらうことができないのです。

適用できるかどうかは必ず公認会計士・税理士に相談を

実は、「小規模宅地の特例」は、非常に奥が深いもので、これだけを取り上げた分厚い1冊の本もたくさんあるくらいです。

しかし、一般にネット等で出回っている小規模宅地の特例についての情報は、そのうちのほんの一部分、代表的なものにとどまります。

そのため、そうした情報をもとにご自身だけで小規模宅地の特例を適用できるかを判断すると、非常に危険です。適用できるものと思っていたはずが、後日税務署から指摘を受け、莫大な税金を払うはめになった、というケースも少なくありません。

無用なトラブルを回避するためには、公認会計士・税理士に相談し、土地を誰が相続するかで税額がどのくらい変わるのかを、シミュレーションしてもらい、それを参考にしながら遺産分割協議をすることを、強くお勧めします。

なお、税理士登録をしている専門家以外が、小規模宅地の特例をはじめ、税金に関する個別的な相談に応じることは、法律により禁じられていますのでご注意ください。

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株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。