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足立武志「個人投資家なら誰もが知っておきたい「相続」の基礎知識」一覧へ

2016年12月30日

第23回 これだけは知っておきたい・相続対策の定番「養子縁組」の効果と注意点(その2)

今回は、前回に引き続き「養子縁組」についてです。前回はメリットを中心にお話ししましたが、取り扱いを誤るとトラブルの大きな原因にもなりかねないのがこの養子縁組です。今回は、デメリットや注意点を中心にご説明します。

「養子縁組」のデメリットとは?

養子縁組のデメリットはメリットと表裏一体のような関係ですが、養子縁組を行うことにより、不利益を被る人が出てきてしまうことです。

例えば、養子縁組により相続人の人数が増えてしまうと、もともとの相続人にとっての法律上の取り分である法定相続分や、最低限の保証額である遺留分が少なくなってしまいます。つまり、もともともらえるはずであった財産の額が、養子縁組により目減りしてしまうのです。

また、もともとの相続人が兄弟姉妹の場合、養子縁組により他の人を養子に設けることで、相続人がその養子に切り替わります。兄弟姉妹には遺留分がありませんから、もともと遺産をもらえるはずだった兄弟姉妹が、1円ももらえなくなるという事態が生じることになります。

場合によっては争いの火種をつくる結果にも

これにより容易に想像がつくのは、他の相続人や兄弟姉妹等との争いの火種を作ってしまうことです。

相続が発生すると、相続人間で遺産分割協議が行われます。しかし、養子縁組により意図せざる相続人が増えたことにより、遺産分割協議がまとまらず、各種特例(小規模宅地の評価減など)が使えず相続人の税負担が大きくなってしまう恐れがあります。

中には、相続人や親族同士の良好な関係が悪化し、絶縁状態になってしまうこともあるでしょう。場合によっては、養子縁組は無効であるとして裁判を起こされることも考えられます。

養子縁組により不利益を被るであろう当事者に、あらかじめ相談や説明をせず、了承なしに養子縁組を実行してしまうと、後々の大きなトラブルの原因になりかねないというのが最大のデメリットです。

また、養子と養親(養子縁組における養子の義理の親)との関係によっては、養子が今の苗字を変え、養親と同じ苗字を名乗らないといけないケースもあります。これは当人にとっては非常に抵抗感があるでしょうから、そのあたりもよく相談の上、実行するようにしてください。

認知症でも「養子縁組」は行えるのか?

養子縁組は、所定の様式による届出書を提出し、それが受理されれば成立します。しかし、それは当事者に「意思能力」があることが前提です。

もし、養親となる人が認知症を患っているなどして、意思能力がないと判断された場合、その養子縁組は無効になります。

認知症の養親が提出したとする養子縁組の届出書の効力をめぐっては、数々の裁判が起こされています。養子縁組が有効か無効かにより、他の相続人の相続分が大きく変動したり、もともと相続人であった人が相続人ではなくなることがあるためです。

第5回および第6回の本コラムにて、認知症についてお話ししたことがありますが、認知症により意思能力がなくなった場合は、養子縁組や遺言、贈与などの法律行為は無効となってしまいます。認知症になったら、相続対策は何もできなくなるとぜひ覚えておいてください。

相続対策は「思い立ったが吉日」です。もちろん現状把握なしに不要な対策をしてしまうのは問題ですが、必要と思われる対策は、ご自身や親御さんが心身ともに元気なうちに実行するように心掛けてください。

税務面からみた「養子縁組」の注意点

注意していただきたいのは、「養子縁組」はそもそも当事者(養親と養子)間で養親子関係を持つことに同意することにより成立するのであって、単に節税のみの目的で養子縁組をした場合は、それが認められない可能性もあります。

国税庁のホームページにも、「ただし、養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、その原因となる養子の数は、上記(1)又は(2)の養子の数に含めることはできません。」(筆者注:(1)は実子がいる場合1人まで、(2)実子がいないまで2人まで含められるという説明文)と記されています。

また、ある特定の相続人の遺留分を減少させることのみを目的とした養子縁組も、同様に無効となる可能性があるため注意してください。

あくまでも、養親と養子の間で養親子としての関係を持つことに同意することによって養子縁組が成立し、その場合には結果として税務面でいくつかの恩恵を受けることができる、ととらえておくべきです。

あまりにもあからさまな養子縁組を行えば、他の相続人から訴訟を起こされ、相続人間の軋轢を生み、親族間の交流が断絶してしまいかねません。

養子縁組を実行する際には、特にそれにより不利益を被る人に対し、なぜその養子縁組が必要であるのかをよく説明し、同意を取りつけてから実行することを強くお勧めします。

<おしらせ>

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
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  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
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  • 株主優待情報について
    株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。