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足立武志「個人投資家なら誰もが知っておきたい「相続」の基礎知識」一覧へ

2016年11月18日

第20回 上場株式の相続、いったいどうすればよいの?

上場株式を保有していた方が亡くなれば、当然その上場株式も相続の対象となります。でも、実際に相続を経験したことがないと、「あれ?相続が起こったら株はどうなるの?」と思ってしまうのではないでしょうか。今回はそんな疑問にお答えします。

亡くなった人が株式を所有していたら法的にはどうなるの?

株式を所有していた方が亡くなって相続が発生した場合、その株式はどのようになるのでしょうか?

例えば、相続人(財産を引き継ぐ方)が子ども2人で、被相続人(亡くなった方)がA社株式を2,000株所有していたとしましょう。

このとき、株数が2,000株で、相続人が子ども2人だから、子ども1人につき1,000株ずつが相続されるはず・・・というのは間違いです。

法律上、被相続人が所有していた株式は、相続人の「準共有」となります。つまり、2,000株の1株1株が、子ども2人が2分の1ずつ共有している形となるのです。

ですから、相続人の1人が、「被相続人が所有していた株式のうち1,000株は私のものだ」として勝手に売却したりすることはできません。

遺言書や遺産分割協議などで、誰が何株を相続するかが決まってからではないと、勝手に処分することはできないのです。

上場株式を所有している人が亡くなったらどうすればよいの?

上場株式を所有している人が亡くなったら、株式を保管している証券会社にその旨を連絡してください。

なお、投資信託を所有している場合は、証券会社でなく銀行で保管していることもあります。その際は銀行への連絡も必要です。

証券会社や銀行に連絡をすると、相続手続きのための書類を送ってくれます。被相続人の戸籍謄本や、相続人の印鑑証明書など、手続きのため準備しなければならないものを添えて、書類を送り返します。楽天証券の場合、書類のやり取りを2回行う必要があります。証券会社により手続きや準備する書類などが異なりますので、詳しくは取引のある証券会社ごとに問い合わせる必要があります。

証券会社や銀行は相続が発生した連絡を受けると、亡くなった方の口座を凍結します。その口座での売買はもちろん、ログインして残高を確認することもできなくなります(楽天証券の場合)。

相続手続きが完了し、自由に処分などができるようになるまで1~2カ月程度かかります。

証券会社に連絡をせずに放っておいたらどうなる?

上場株式を所有している人が亡くなったことを証券会社に知らせずに放っておいた場合はどうなるでしょうか?

証券会社は、亡くなったという事実を知ることができませんから、被相続人の方の口座はそのまま残ります。

でも、被相続人の方の口座で保管されている株式は相続人の方の準共有ですから、相続人の誰かが勝手に売却したりすることはできません。

相続人間の仲があまりよくない場合などは、相続人の1人が勝手に売却したことが問題視され、争いの原因にもなりかねません。

証券会社に連絡をすれば、被相続人の口座は凍結されてしまいますが、そもそも相続人が被相続人の口座に勝手にログインして売買することは禁じられています。

証券会社に連絡せず放っておいても何も良いことはありません。早めに連絡して相続手続きを完了させ、相続人が自由に処分等できる状況にいち早く持っていくことが大事です。

信用取引の建玉が残っている場合は?

では、亡くなった方が現物の上場株式を保有していた他、信用取引も行っていて、その建玉が残っていた場合はどうなるでしょうか?

証券会社に亡くなった旨の連絡をすると、証券会社は亡くなった方の信用取引の建玉を決済してくれます。信用取引の建玉は相続できないからです(相続税の対象となるのは信用取引の建玉にかかる含み損益です)。

でも、証券会社に亡くなった旨を報告しなければどうなるでしょうか?証券会社は亡くなった事実を知りませんから、当然信用取引の建玉もそのまま残ります。

その建玉が含み益を抱えていればよいですが、株価が大きく値下がりして含み損が大きくなり、差し入れている証拠金では賄えなくなる、という状態になると証券会社は強制決済して損失を確定させます。

仮に、信用取引の建玉に含み益がある状態で相続が発生し、その後ほったらかしにした結果株価が急落、強制決済で大きな損失が確定したとしても、相続が発生したときに存在していた含み益が相続税の課税対象となります。確定した損失を相続財産から差し引いて相続税が軽減される、ということにはなりません。

被相続人が信用取引をしていた場合、その後の株価の変動によっては、早急に証券会社に連絡をしておかなければ大変なことになる可能性もあるのです。

亡くなった方が上場株式を保有していた場合、それを相続人が自由に処分できるようになるまでには相当の時間がかかります。できるだけ速やかに証券会社へ連絡し、相続人へ株式を引き継ぐ手続きをすることが重要です。

そのためにどのような点に気を付ければよいかを、次回お話ししたいと思います。

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足立武志

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
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    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待情報について
    株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。