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ホーム > 特集 > 今こそ攻め!マイナス金利下に強い!資産運用法をしよう

マンガ図解付き! プロに取材 【今話題の経済キーワード】をわかりやすく解説します

[取材日:2016年4月]

経済研究所の篠田先生にズバリ! きいてみた【マイナス金利でわたしたちに何が起きるの?】

マイナス金利とは…
「アベノミクス」開始から約3年、安倍内閣と日本銀行はデフレ経済を克服するために2%のインフレ達成目標を掲げてきました。アベノミクスによる金融政策は、株価上昇と円安進行で一定の成果をあげましたが、実際に消費の拡大や物価の上昇が起きたとは言えない状況が続いていました。こうした事態を鑑み、日本銀行は、銀行が日銀に預ける当座預金の一部に対し、初めて-0.1%のマイナス金利を適用することを決定。2016年2月に施行しました。

記事監修:ファンドアナリスト篠田 尚子(楽天証券経済研究所)、企画編集:菊池由佳

マイナス金利政策は、誰が何のために導入したの?

A.日本をデフレから脱出させたい日本政府と日本銀行が導入! 目指すは物価の上昇&消費の拡大を△(サンカク)→○(マル)へ
【日本銀行】 実は…日本銀行は銀行の銀行で民間の銀行も日本銀行にお金を預金しています。 >> 政府の公約できてる? ○株価上昇と円安進行 △物価の情報 △消費の拡大 △部分の効果がまだなので、よくしたいという思いからマイナス金利政策が導入されました(篠田) >> [マイナス金利とは…]民間銀行の預け入れに金利を課す!! >> プラスだった当座預金の金利がマイナスに!! (例:1億円預けた場合 金利-1%だとマイナス100万円に)
【民間銀行】 大手銀行「えっ!? マイナス?」 地方銀行「自分のところで負担しないといけない…」 信用銀行「お金を預ける事がコストになるなら…」 ネット銀行「民間の融資に資金を回して利益を得た方がイイネ!」 >> 民間企業や自営業者への融資が増える
【私たちの暮らし】 [企業] 商品開発 / 新発売 / 賃金UPなど [商店] 素材UP / 売り上げUP / 店舗拡大など [家計] 収入UP / 購買UP

※2016年4月現在の情報です。

マイナス金利政策は、日本銀行が2%のインフレ目標達成のための特効薬として導入を決定しました。日銀にお金を預けると利子負担が発生してしまうので、銀行は企業に対して積極的に融資を行うようになり、経済活動が活性化するというわけです。
日本はデフレの最悪期こそ2000年代初頭に乗り越えているものの、「消費の拡大」「物価の上昇」という点についてはまだ合格点に達していないとの見方が強く、今回の政策導入が決まりました。デフレ阻止を目的としたマイナス金利は既に欧州で導入されていますが、日銀はマイナス金利の導入に消極的とみられていたことから、市場にとって大きなサプライズとなりました。

マイナス金利の導入が、日本銀行と民間銀行間のみとは知らなかった!
てっきり民間銀行と僕たち一般生活者間にも、マイナス金利が導入されるのだと早とちりしてたよ。定期預金から現金を出して、金庫を買わなくて良かった。

マイナス金利下で、わたしたちの生活に直接影響があるのは?

A.金利が下がるので、銀行からお金を借りる側にはメリットが♪
【市中金利が幅広く低下】 [銀行から借りると…] ローン金利低下(利息負担減少)で得!→消費・投資増? [銀行に預けると…] 預貯金金利低下(利息収入減少)で損! 預貯金以外で資産運用?

目指す「消費の拡大」も、家計の収入アップがあればこそ成長するものだと思うけど…、
今時点では、ご近所で給料が上がったって話しあんまり聞かないわね~。我が家も実感がないし(^^;) これから賃金UPも改善されるよう期待したいわね♪

先にもあるように、マイナス金利下において銀行は、日銀に預けるお金に対して手数料を支払います。しかし、私たち一般生活者が今後、民間の銀行に預けているお金について手数料を徴収される可能性は極めて低いと思われます。実際に、黒田東彦日銀総裁は2月の衆院予算委員会で、マイナス金利が導入されても、個人の預金金利がマイナスになる可能性はないとの見解を示しています。
マイナスにこそならないものの、預金金利の引き下げはすでに一部の民間銀行では始まっており、お金を預けることで受け取れる利息はますます低くなっています。一方、同じ金利の引き下げでも、住宅ローン金利の引き下げは、借り手である私たち生活者にとって恩恵があると言えるでしょう。

「でも、マイナス金利は政策だからうまくいかないとすぐにやめちゃうかもな…」「うっかり何もせずにいたら損することがあるのかな? 何を考えたらいいの?」

まとめると…今考えなきゃいけないことは2つ。

【攻める!】寝かせておかないで、お金に働いてもらう

「資産運用」と聞くと、まとまったお金が必要だと思われる方も多いですが、実は毎月1,000円から始められることをご存知でしたか?

【守る!】住宅ローンがある場合は借り換えを検討しよう

住宅ローンが史上最低金利の今こそ家計をみなおそう!毎月の返済額がいくら節約できるか、まずは試算してみませんか?

さらに知りたい方へ 経済もっと深堀りコラム

【日本ではなぜ、今マイナス金利の導入が必要だったのか?】 [日本では]デフレ慣れした人々 100円均一ショップやファストファッションなど [一方海外では]経済発展と共に進行国の仁子う増加 今まで買わなかった人達が買うようになる!⇒原材料の値段が高騰!!
例えば…チョコレートの原料材料をみるとカカオの値段が3倍に!! 街中のパティシエさんのところでは高級チョコ[カカオ70%]200円売っていたが… 材料の価格が上がったので、高級チョコ[jカカオ70%] 400円に値上げしたい! でも…値上げすると買ってもらえない!!
さぁ、どうする!? 価格は200円のまま商品の質を下げるか!?(カカオの割合 70%→20%) それとも…従業員の人件費を下げるか!? ⇒デフレスパイラル

※2016年4月現在の情報です。

もはや私たち日本人が普段の生活で実感することは難しいのですが、諸外国からは、日本がバブル崩壊後から続いた長期のデフレ環境に慣れきっているとの指摘がなされています。技術革新などの企業努力によって製品価格が下がる「良いデフレ」であればさほど問題はありません。
しかし、不景気でモノが売れずに物価が下がり続けたり、その結果として従業員の賃金が伸び悩んだりという「悪いデフレ」については、どこかで悪循環を断ち切る必要があるのですね。

【おさらい】マイナス金利導入で目指すのは 物価の上昇&消費の拡大を△→○へ

美人のマネ活 ライフスタイル別”未来のお金”をプランニング

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 191円(210円)
30万円まで 286円(314円)
50万円まで 429円(471円)
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【信用取引の委託保証金について】

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について

投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。

毎月分配型ファンド・通貨選択型ファンドに関するご注意

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