らくらく優待取引™とは？
初心者でもかんたんに、
株主優待の権利を獲得できるサービスです
国内株式の「買い」と「売り」を１つの注文で同時に行うことで、
株価変動リスクを抑えます
国内株式の「買い」と「売り」を同時に行うことで株価が上がっても下がっても損益がほぼ相殺されるため、
株価変動のリスクをほとんど気にせずに優待の権利だけを得ることができます。
らくらく優待取引™の詳しい仕組み
通常の「つなぎ売り」のイメージ
株価の値下がりリスクを抑えたいけど、自分で「現物取引の買い注文」「信用取引の新規売建注文」「信用建玉返済のための現渡注文」の3つの注文するのはなかなか大変！
らくらく優待取引™なら！
初心者の方でも簡単に「つなぎ売り」を
1つの注文でまとめて発注できる！
忘れがちな現渡注文も忘れません。
こんなにも便利
らくらく優待取引™を使う魅力
豊富な取扱銘柄
らくらく優待取引™では、制度信用取引・一般信用取引のどちらも使用できるため、豊富な銘柄の中から株主優待が欲しい銘柄を選ぶことができます。
らくらく優待取引™は2カ月後の株主優待の取引にも使える！
らくらく優待取引™では、次回権利落ち日の2カ月前から注文可能です！
日中時間がなくても取引できる
注文受付時間は、前日19:00~8:59、11:30~12:29のため、日中仕事をしている方でも安心して取引することができます。
資金効率が良い
同一資金を利用して、様々な株主優待を獲得することが可能です。12カ月連続で株主優待を狙う事もできます。※
※
別途、手数料などが発生します。
主要ネット証券のつなぎ売り取引サービス比較※1
楽天証券
松井証券
SBI証券
マネックス証券
三菱UFJ
eスマート証券
eスマート証券
貸株料
制度
一般（短期）
一般（無期限）
1.10%
3.90%
1.10%
1.15％
銘柄ごとに異なる
2.00％
1.10％
3.90％
1.10％
1.15％
3.90％
1.10％
1.15％
×
1.50％
つなぎ売り
一括発注
取引※2
一括発注
取引※2
取扱い
取扱
銘柄※3
銘柄※3
一般
制度
取引可能期間※4
〇
〇
〇
2カ月前～
〇
〇
×
28日前～
×
×
×
※1
主要ネット証券（口座開設数上位5社：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（五十音順））で比較（2025年11月14日時点、当社調べ）
※2
つなぎ売りで必要な現物取引の買い注文・信用取引の新規売建注文・信用建玉返済のための現渡注文を1つの注文で発注できるサービスをつなぎ売り一括発注取引と定義。
※3
売建可能な株主優待銘柄が対象です。
※4
次回権利落ち日から起算。
はじめかたは簡単3ステップ
2
入金・保証金振替
らくらく優待取引™では「現物取引の買い注文」のためのお取引金額の事前入金と、「信用取引の新規売建注文」のための委託保証金（=信用取引を行うために必要な資金）を信用取引口座に振替えを行う必要があります。
らくらく優待取引™の入金・保証金振替について
あなたはどの株主優待を獲得する？
らくらく優待取引™銘柄の検索方法
PC画面
PC画面
スマートフォン画面
らくらく優待取引™銘柄のデバイス別検索方法
1
PCの場合
PCウェブへログイン後、「国内株式」→「株主優待」→「らくらく優待取引™で獲得」タブへ進むと、らくらく優待取引™で取引可能な銘柄を検索できます。
2
スマートフォンの場合
スマートフォンウェブへログイン後、「メニュー」→「株主優待」→「らくらく優待取引™」タブへ進むと、らくらく優待取引™で取引可能な銘柄を検索できます。
らくらく優待取引™をはじめる前に
ここは押さえておこう！
欲しい株主優待の獲得条件は必ず確認しましょう
株主優待の獲得条件は企業によって異なります。なかには継続保有が条件となっている企業もあるため、事前に銘柄毎の「株主優待」タブから株主優待の獲得条件を確認しましょう。
手数料等のコストよりも
株主優待の特典が上回るよう確認が必要
信用取引を使ってつなぎ売りをするには取引コストがかかるため、株主優待で貰える物より取引コストを抑えることが重要です。「らくらく優待取引™」では注文時に概算の取引コストが表示されるので、注文前に確認しましょう！
よくあるご質問
獲得した優待品はいつ頃とどきますか？
権利確定日から2~3カ月後が受け取り時期の目安となります。
銘柄によって異なりますので、詳細は当該企業のホームページ等をご確認ください。
株主優待の権利を取得できているかの確認方法を教えてください。
権利確定日が月末の場合、権利確定月の「取引残高報告書」にてご確認いただけます。
詳細はFAQをご確認ください。
ザラバ中に取引できないのはなぜですか？
つなぎ売りは現物取引の買い注文と信用取引の新規売建注文を同値で約定させる必要があるため、「寄付」での発注に限定させていただいております。
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国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
※「らくらく信用取引口座」の場合、委託保証金率を100％（レバレッジ1倍）としており、信用取引の新規建注文は自己資金の範囲内に制限しています。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。なお、信用取引と記載のある箇所については、「信用取引口座」「らくらく信用取引口座」両方を指します。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
【かぶピタッ®（金額指定取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶピタッ®（金額指定取引）の取扱銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
-
売買手数料は無料です。
かぶピタッ®（金額指定取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。 - 株主の権利について
- かぶピタッ®（金額指定取引）で発生した１株未満株式においては、株主の権利に制約が生じる場合がございます。
【株式等・かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）・かぶピタッ®（金額指定取引）の費用にかかる留意事項】
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、手数料コースに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。委託保証金は最低30万円以上かつ、設定したレバレッジごとの委託保証金率に応じた金額が必要になります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、委託保証金を通常よりも多く差し入れていただく場合がございます。ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、ミンカブ・ジ・インフォノイドから提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
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