債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金（売却）すると損失が生じるおそれがあります。また、国や企業などの債券を発行する組織が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。
加えて外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。

国や企業が発行する債券をそのまま購入する方法と、何種類もの債券をまとめて投資対象とする投資信託・ETFを購入する方法には、それぞれ次のようなメリット・デメリットが挙げられます。

■債券をそのまま購入する場合
債券をそのまま購入する場合のメリットは、債券の特徴である「償還日までのあらかじめ決まった期間、あらかじめ決まった利金を受け取り、償還時に元本（またはあらかじめ決まった金額）が返ってくる」という「予定の立てやすさ」を享受することができます。償還日までの間に債券価格が変動しても、償還日を迎えると額面金額が返ってくるため、（途中売却での利益を狙わず満期まで保有する前提ならば）日々の相場をウォッチする手間もかかりません。

一方デメリットとしては、債券取引における一般的なリスクに加え、最低投資金額が個人向け国債の場合10,000円からのため、投資信託が100円から購入できるのと比較するとまとまった金額が必要であること、またそれにより、銘柄を分散させて投資がしたい場合も、より多くの資金が必要になる点などが挙げられます。

■債券を投資対象とする投資信託・ETFを購入する場合
債券を投資対象とする投資信託・ETFを購入するメリットは、投資信託なら100円から購入でき、少ない金額でもより多くの銘柄に分散して、債券というアセットに間接的に投資ができる点が挙げられます。

一方デメリットとしては、投資信託・ETF取引における一般的なリスクに加え、債券をそのまま購入するのとは違って「期間中あらかじめ決められた利金を受け取り、償還日になったら元本が戻ってくる」という仕組みではないため、譲渡益を得るには定期的に相場をチェックし、価格の上がったタイミングで売却する必要があります。

■個人向け国債
発行後1年経過すれば、原則いつでも中途換金が可能です。
また、中途換金ができない制限期間であっても、口座名義人がお亡くなりになった場合や災害救助法の適用対象となった場合には、中途換金が可能となります。詳しくはこちら

■外国債券
外国債券の途中売却は原則、発行日の翌営業日から償還日の5営業日前まで可能です。詳しくはこちら

NISA口座の対象は上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）や投資信託等であり、国債や社債、預金はNISAの対象外となります。
そのため、債券をお取引いただくさいは特定口座もしくは一般口座のどちらかをご選択ください。

2016年1月以降の日本国債や公募普通社債などの一定の公社債の利子・償還差損益・譲渡損益は、上場株式や投資信託などの配当・分配金や譲渡損益との損益通算が認められます。
債券取引にかかる税金についてはホームページをご参照いただき、詳細は最寄りの税務署へお尋ねください。