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行動ファイナンスアンケート回答状況2026年版

行動ファイナンスアンケート回答状況2026年版

調査概要

2026年実施の「暮らしとお金に関する意識調査」の設問を基本属性、投資に関する状況、金融リテラシー、心理的特性に分類し、回答状況を集計いたしました。

調査内容の詳細を見る

調査手法

インターネット調査

調査対象

楽天証券の証券総合口座を保有しており、過去1年以内に1回以上楽天証券にログインありかつ18歳以上のお客様

調査時期

2026年1月16日～2026年1月27日

回答数

26,534人

【参考：調査時点における相場環境】今回の調査範囲（2026/1/16～2026/1/27）日経平均株価52,626円～53,936円の間

（期間）2024年3月29日～2026年3月31日、日次
（出所）日本経済新聞社のデータを基に楽天証券作成

＜当資料で使用した指数について＞
「日経平均株価（日経225）」に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は、日経平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

角谷先生ご紹介

広島大学大学院角谷研究室との共同研究について

角谷快彦教授

楽天証券は、2022年より広島大学大学院経済学プログラム（経済学部）の角谷快彦教授と共同研究を進めています。

角谷教授はウェルビーイングを中心テーマに、行動ファイナンス、医療経済学、社会保障論などを専門とする研究者です。
角谷研究室は、エルゼビア社の世界最大級の研究者業績評価ツール「SciVal（サイバル）」で「金融リテラシーとウェルビーイング（Financial Literacy and Its Impact on Wellbeing）」の研究分野で、教授をはじめ研究員・助教・博士後期課程学生ら5名が世界トップ150にランクされています（2026年4月現在）。

主な著書

主な著書に「Human Services and Long-Term Care: A Market Model」（Routledge）、「介護市場の経済学」（名古屋大学出版会）などがあります。
楽天証券との共同研究の成果の一つとして、2025年1月に当社社長・楠雄治との共著「楽天証券社長と行動ファイナンスの教授が「間違いない資産づくり」を真剣に考えた」（日経BP社）を刊行しており、投資初心者が合理的に資産形成するためのコツを分かりやすく解説しています。

アンケート回答状況

  • 基本属性
  • 投資に関する状況・意識
  • 金融リテラシー
  • 心理的特性

アンケートに回答した楽天証券のお客様※の属性を集計した結果、以下の傾向が見られました。

  • 年代：40～50代の割合が相対的に高い
  • 性別：男性回答者の割合が相対的に高い
  • 婚姻状況：既婚者の割合が相対的に高い

アンケート結果
26,534人

性別：男性71.8％ 女性28.2％

年齢：18～29歲 2.7％、30代 12.1％、40代 24.0％、50代 32.7％、60代 21.5％、70代 6.9％

職業：正社員 43.1％、公務員・団体職員 8.8％、役員・経営者 3.3％、専門家 2.1％、自営業 4.6％、自由業 3.0％、非正規雇用 16.1％、無職 19.0％

婚姻状況：既婚 63.6％、未婚 8.5％、離婚・死別27.9％

子供の人数：0人 43.6％、1人 15.8％、2人29.6％、3人 9.2％、4人以上 1.8％

世帯年収：100万円未満 3.5%、100〜200万円未満 4.1%、200〜400万円未満 17.2%、400〜600万円未満 20.4%、600〜800万円未満 18.1%、800〜1000万円未満 14.3%、1000〜1200万円未満 9.3%、1200〜1400万円未満 4.6%、1400〜1600万円未満 3.1%、1600〜1800万円未満 1.5%、1800〜2000万円未満 1.2%、2000万円以上 2.9%

世帯金融資産：250万円未満 10.8%、250～500万円未満 10.1%、500～750万円未満 8.1%、750～1000万円未満 8.8%、1000～1500万円未満 11.0%、1500～2000万円未満 8.2%、2000～3000万円未満 11.2%、3000～5000万円未満 12.1%、5000～1億円未満 11.8%、1億円以上 7.9%

投資に関する状況・意識を調査した結果、以下の傾向が見られました。

  • 目的：将来の資産形成が最多。短期利益の追求は少数。
  • 直近1年の損益：利益が出たと回答した人が多数、損失があったと回答した人は少数
  • 情報源：自己判断が最多（35.4％）、ブログ、YouTube等が次点（24.1％）
  • 老後必要な世帯金融資産額の見積もり：5000万円以上と見積もっている人が多い
    （金融庁報告書に基づく2000万円よりも多い）

保有している金融商品

  • 有価証券についての回答では、投資信託が77.6％と最も高く、国内株式が70.0％、米国株式が28.9％と続く

各金融資産の保有者割合（複数回答）：銀行預金 89.6％、郵便貯金 41.9％、生命保険 48.6％、国内株式 70.0％、米国株式 28.9％、その他外国株式 3.6％、投資信託 77.6％、外貨預金 13.0％、先物・オプション 1.1％、信用取引 3.1％、FX 4.9％、金・銀・プラチナ 15.7％、暗号資産 13.1％、日本の国債 8.5％、社債 7.0％、外国債 4.8％、個人年金 31.2％、企業年金 20.7％、現金貯金 13.4％、金融資産はもっていない 1.3％

過去1年間の投資損益状況

  • 「やや利益が出ている」との回答が全体の59.7％と最多。次いで「かなり利益が出ている」との回答が25.9％と回答者の半数以上が回答時点までの1年間に利益を得ている
  • 70代以上は他の年代と比べて損失を出している回答者の比率が高い

【過去1年間の投資損益状況】区分：全体として ①かなり利益が出ている／②やや利益が出ている／③利益と損失がほぼ同じくらい／④やや損失が出ている／⑤かなり損失が出ている「全体：①25.9％／②59.7％／③8.7％／④3.2％／⑤2.5％」「18～29歳：①21.2％／②61.8％／③11.1％／④3.3％／⑤2.5％」「30代：①24.6％／②62.2％／③8.5％／④2.8％／⑤1.8％」「40代：①24.7％／②61.0％／③9.3％／④2.7％／⑤2.3％」「50代：①25.3％／②60.1％／③8.7％／④3.4％／⑤2.5％」「60代：①29.2％／②57.6％／③7.8％／④3.0％／⑤2.5％」「70代以上：①27.9％／②53.9％／③8.6％／④4.9％／⑤4.7％」

投資の目的

  • 全体では「将来の資産形成」が61.8％と最多
  • 高齢になるほど、「余裕資金の運用」「配当の受け取り」のニーズが増加

【投資の目的】区分：①将来の資産形成／②余裕資金の運用／③短期利益の追求／④配当の受け取り／⑤投資を通じた社会、経済の理解「全体：①61.8％／②25.2％／③3.8％／④6.4％／⑤2.8％」「18～29歳：①74.7％／②16.4％／③2.1％／④3.7％／⑤3.2％」「30代：①71.3％／②17.9％／③3.8％／④5.5％／⑤1.5％」「40代：①70.3％／②20.0％／③2.7％／④5.0％／⑤2.0％」「50代：①67.7％／②22.2％／③3.4％／④4.4％／⑤2.3％」「60代：①45.2％／②35.7％／③4.7％／④10.8％／⑤3.6％」「70代以上：①19.6％／②51.1％／③8.7％／④13.1％／⑤7.5％」

投資に用いる情報源

  • 若い世代ほど「ブログ・YouTube・Instagramなど」を利用している割合が高い一方、高齢世代ほど自己判断の割合が高い傾向

【投資に用いる情報源】区分：①楽天証券の担当者（IFAなど）からの情報／②楽天証券から得られる無料の情報（HP、メール、セミナー、トウシルなど）／③楽天証券以外の金融機関担当者からの情報／④専門家（ファイナンシャルプランナー等）の有料の情報／⑤AIを活用した助言ツール／⑥新聞、雑誌、テレビなどのマスメディア／⑦ブログ、YouTube、Instagram等で得られる無料の情報／⑧家族・友人・知人からの情報／⑨特に頼りにしている情報源はない（自分ですべて判断している）「全体：①1.7％／②11.9％／③2.3％／④2.7％／⑤3.8％／⑥12.4％／⑦24.1％／⑧5.8％／⑨35.4％」「18～29歳：①3.6％／②11.7％／③1.5％／④4.2％／⑤5.8％／⑥7.1％／⑦26.6％／⑧9.3％／⑨30.1％」「30代：①2.1％／②9.2％／③1.8％／④2.9％／⑤5.6％／⑥7.9％／⑦29.7％／⑧8.7％／⑨32.0％」「40代：①2.1％／②11.3％／③2.2％／④2.9％／⑤4.5％／⑥9.2％／⑦27.5％／⑧5.9％／⑨34.4％」「50代：①1.5％／②12.9％／③2.2％／④2.4％／⑤3.4％／⑥12.0％／⑦24.2％／⑧5.3％／⑨36.1％」「60代：①1.1％／②12.6％／③3.0％／④2.5％／⑤2.5％／⑥17.1％／⑦19.9％／⑧4.5％／⑨36.6％」「70代以上：①0.9％／②12.1％／③2.9％／④2.5％／⑤2.3％／⑥22.1％／⑦11.7％／⑧4.4％／⑨41.1％」

損失の許容度（投資信託）

  • 30代～40代は40万円以上の損失を許容できる回答者の割合が他の年代と比べて高い

【投資信託に100万円を投資している場合、どのくらいの損失まで保有を継続するか】区分：①1万円／②10万円／③20万円／④30万円／⑤40万円以上「全体：①6.6％／②25.8％／③23.6％／④14.7％／⑤29.3％」「18～29歳：①8.2％／②23.3％／③25.3％／④14.1％／⑤29.1％」「30代：①6.1％／②22.5％／③21.4％／④15.7％／⑤34.3％」「40代：①5.9％／②22.8％／③22.5％／④14.2％／⑤34.6％」「50代：①6.7％／②25.0％／③23.2％／④14.8％／⑤30.3％」「60代：①7.0％／②29.0％／③25.4％／④15.0％／⑤23.6％」「70代以上：①7.0％／②38.3％／③27.9％／④13.0％／⑤13.9％」

損失の許容度（個別株式）

  • 40万円以上の損失を許容できる回答者の割合は投資信託では全体の29.3％である一方、個別株式では23.8％まで減少

【個別株に100万円を投資している場合、どのくらいの損失まで保有を継続するか】区分：①1万円／②10万円／③20万円／④30万円／⑤40万円以上「全体：①6.3％／②27.1％／③26.9％／④15.9％／⑤23.8％」「18～29歳：①10.3％／②29.4％／③29.0％／④13.4％／⑤17.9％」「30代：①6.5％／②27.5％／③26.4％／④15.1％／⑤24.4％」「40代：①6.0％／②26.0％／③26.7％／④15.5％／⑤25.8％」「50代：①6.4％／②26.6％／③25.8％／④15.8％／⑤25.4％」「60代：①5.9％／②27.4％／③27.6％／④17.4％／⑤21.7％」「70代以上：①5.4％／②32.4％／③30.9％／④14.7％／⑤16.5％」

65歳になったとき不安を感じなくて済むと思う世帯金融資産額

  • 全体では「5000万～1億円未満」が22.7％と最多。2019年6月に金融庁が公表した「平均的な高齢夫婦の場合、リタイヤ後30年間で約2000万円の金融資産が不足する可能性がある」との試算（出典1）よりも必要な金融資産額を多めに見積もっている回答者が多いことが判明
  • 年代別では40代～60代において5000万円以上と回答した割合が比較的高い

【65歳になったとき不安を感じなくて済むと思う世帯金融資産額】区分：①1〜500万円未満／②500万〜1000万円未満／③1000万〜2000万円未満／④2000万〜3000万円未満／⑤3000万〜4000万円未満／⑥4000万〜5000万円未満／⑦5000万〜1億円未満／⑧1億円以上「全体：①1.0％／②1.6％／③7.8％／④17.6％／⑤17.2％／⑥10.6％／⑦22.7％／⑧21.5％」「18〜29歳：①0.8％／②2.3％／③10.7％／④21.1％／⑤18.7％／⑥10.4％／⑦18.2％／⑧17.9％」「30代：①0.8％／②1.0％／③7.1％／④17.4％／⑤18.5％／⑥11.7％／⑦23.1％／⑧20.4％」「40代：①0.8％／②1.3％／③7.1％／④17.0％／⑤18.2％／⑥11.1％／⑦21.8％／⑧22.6％」「50代：①1.1％／②1.4％／③7.7％／④17.1％／⑤16.5％／⑥9.7％／⑦23.7％／⑧22.9％」「60代：①1.0％／②2.0％／③8.2％／④17.3％／⑤16.0％／⑥10.3％／⑦23.5％／⑧21.6％」「70代以上：①1.4％／②3.2％／③10.6％／④22.8％／⑤18.4％／⑥12.2％／⑦19.5％／⑧11.8％」

  • 65歳以上の方はその時を振り返って回答

金融リテラシーを調査した結果、以下の傾向が見られました。

  • 金融リテラシー：年齢が高いほど金融知識・金融態度スコアが高い傾向。

金融知識スコア

  • 金融に関する基礎知識の理解度を測定したものを金融知識という。金融知識のスコアが高いほど金融に関して合理的な意思決定を行いやすいとされている
  • ここでは金融知識を測定する質問に全問正解した回答者の割合を表示
  • 18歳～60代においては年齢が高いほど全問正解の割合が高い

【金融知識スコアが高い人の割合】区分：①全問正解／②それ以外「全体：①63.7％／②36.3％」「18～29歳：①52.1％／②47.9％」「30代：①60.4％／②39.6％」「40代：①63.3％／②36.7％」「50代：①64.6％／②35.4％」「60代：①66.8％／②33.2％」「70代以上：①62.8％／②37.2％」

金融態度スコア

  • 金融に対して現在だけでなく長期的な視座を持っているか測定したものを金融態度という。ここでは金融態度を測定するすべての質問に対し合理的な選択肢を選んだ回答者を「長期的」とし、その割合を表示
  • 年齢が高いほど「長期的」の割合が高い

【金融態度スコアが高い人の割合】区分：①長期的／②それ以外「全体：①42.4％／②57.6％」「18～29歳：①35.5％／②64.5％」「30代：①35.6％／②64.4％」「40代：①41.4％／②58.6％」「50代：①43.9％／②56.1％」「60代：①46.5％／②53.5％」「70代以上：①46.6％／②53.4％」

金融行動スコア

  • 金融に関する意思決定の際、金融知識を用いて合理的に判断できているかを測定したものを金融行動という。ここでは金融行動を測定するすべての質問に対し合理的な選択肢を選んだ回答者を「合理的」とし、その割合を表示
  • 60代および70代で「合理的」の比率が相対的に高い

【金融行動スコアが高い人の割合】区分：①合理的／②それ以外「全体：①46.8％／②53.2％」「18～29歳：①45.9％／②54.1％」「30代：①42.2％／②57.8％」「40代：①45.8％／②54.2％」「50代：①45.4％／②54.6％」「60代：①52.4％／②47.6％」「70代以上：①51.6％／②48.4％」

心理的特性を調査した結果、以下の傾向が見られました。

  • リスク許容度：年齢が高いほど、リスク回避的になる傾向
  • 衝動性：資産形成の障壁となり得る

リスク許容度

「傘を持って出かける目安となる降水確率」は投資におけるリスク許容度の代替変数としてしばしば用いられ、目安となる降水確率が高いほどリスク許容度が高いと見なされる。

  • 降水確率41～60％と回答した人は全体の35.2％と最多となっている。極端にリスク回避的あるいはリスク愛好的な人の割合は相対的に低い
  • 年代別では、50代以降で降水確率40％以下の回答が増え、リスク回避的になる傾向

【傘を持って出かける目安となる降水確率】区分：降水確率 ①0～20%／②21～40%／③41～60%／④61～80%／⑤81～100%「全体：①11.5％／②24.1％／③35.2％／④18.8％／⑤10.5％」「18～29歳：①12.9％／②15.4％／③30.8％／④26.4％／⑤14.5％」「30代：①10.8％／②18.5％／③36.4％／④23.6％／⑤10.7％」「40代：①10.2％／②18.2％／③37.1％／④21.6％／⑤12.8％」「50代：①12.1％／②22.9％／③36.1％／④18.0％／⑤11.0％」「60代：①11.9％／②32.0％／③33.1％／④15.1％／⑤7.9％」「70代以上：①11.6％／②38.7％／③30.1％／④13.8％／⑤5.8％」

双曲割引（ある種の衝動性）

双曲割引とは、「遠い未来」では計画的に振る舞えるのに、「近い未来」になると衝動的に短期的な快楽を優先してしまうこと。

  • 衝動性があると判断された回答者の割合は全体の9.7％
  • 年代別では18歳～29歳および70代以上の回答者で衝動性がある人の割合が比較的高い

【衝動性（≒双曲割引）のある人の割合】区分：①あり／②なし「全体：①9.7％／②90.3％」「18～29歳：①12.7％／②87.3％」「30代：①10.0％／②90.0％」「40代：①9.3％／②90.7％」「50代：①9.0％／②91.0％」「60代：①10.3％／②89.7％」「70代以上：①11.2％／②88.8％」

研究成果サマリー　- 投資握力の重要性 - を見る >

参考文献

（出典1）
金融庁. (2019). 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
  • 当資料は、学術研究の成果を一般に公開し、調査内容を開示することを目的として楽天証券が作成したものです。投資勧誘を目的としたものではございません。
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  • 当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。また特定の銘柄の推奨や売買等を示唆するものではありません。
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  • 最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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