行動ファイナンス研究レポート 2025年版
調査概要
楽天証券と広島大学は、個人が市場の暴落や大きな変動に惑わされず合理的な投資行動を選択するため必要な要素を解明するべく行動ファイナンスの分野で共同研究をおこなっています。
この研究の一環として楽天証券は、大規模なお客様アンケートをおこない、その調査結果を多角的に分析することで得られた成果を「行動ファイナンス研究レポート2025年版」として公開いたします。
調査手法
インターネット調査
調査対象
楽天証券の証券総合口座を保有しており、過去1年以内に1回以上楽天証券にログインありかつ18歳以上のお客様
調査時期
2025年1月15日～2025年1月29日
回答数
231,307人
（期間）2023年12月29日～2025年6月30日、日次
（出所）日本経済新聞社のデータを基に楽天証券作成
＜当資料で使用した指数について＞
「日経平均株価（日経225）」に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は、日経平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
角谷先生ご紹介
広島大学大学院角谷研究室との共同研究について
楽天証券は、2022年より広島大学大学院経済学プログラム（経済学部）の角谷快彦教授と共同研究を進めています。
角谷教授はウェルビーイングを中心テーマに、行動ファイナンス、医療経済学、社会保障論などを専門とする研究者です。
角谷研究室は、エルゼビア社の世界最大級の研究者業績評価ツール「SciVal（サイバル）」で「金融リテラシーとウェルビーイング（Financial Literacy and Its Impact on Wellbeing）」の研究分野で、教授をはじめ研究員・助教・博士後期課程学生ら5名が世界トップ150にランクされています（2025年11月現在）。
主な著書
主な著書に「Human Services and Long-Term Care: A Market Model」（Routledge）、「介護市場の経済学」（名古屋大学出版会）などがあります。
楽天証券との共同研究の成果の一つとして、2025年1月に当社社長・楠雄治との共著「楽天証券社長と行動ファイナンスの教授が「間違いない資産づくり」を真剣に考えた」（日経BP社）を刊行しており、投資初心者が合理的に資産形成するためのコツを分かりやすく解説しています。
研究成果サマリー～パニック売りを引き起こす要因と、その抑え方～
2024年の新NISAの導入により、投資はこれまで以上に身近になりました。
昨今ではYouTubeやSNSで初心者でも無理なく投資を続けるための様々な情報を簡単に得ることができますが、実際に相場の急変に直面すると冷静さを失いパニック売りをしてしまうことがあります。
これは投資で最も避けるべき行動の一つです。
本ページでは、パニック売りを引き起こす心理的原因とそれを避けるためのコツについて広島大学との共同研究成果を分かりやすく解説しておりますので、是非ご覧ください。
- パニック売りは株価急落時に恐怖から有価証券を売却する行為であり、長期的な資産形成の大きな障害となる。
- 楽天証券と広島大学角谷研究室の共同研究により金融知識・金融態度・金融行動が低い方、衝動的な方、自身の金融知識について自信過剰な方がパニック売りに陥りやすい傾向にあることが判明。
- 金融知識・金融態度・金融行動を向上させることで長期的な資産形成を目指すことができる。
パニック売りとは何か、なぜ問題なのか
パニック売りとは
株価急落時に、さらなる下落への恐怖から株式や投資信託などの有価証券を一気に、あるいは衝動的に売ってしまう行為を指します。
直近では、以下のチャートのような局面で更なる下落への恐怖が売りを呼ぶ展開となりました。
なぜ問題か
パニック売りは市場への復帰を困難にし、相場回復や長期成長の機会を逃しやすくなります。
「損切り」との違い
事前に定めたルールに従い、想定したリスク管理の範囲で機械的に売却するのが「損切り」です。
機関投資家の場合、運用ガイドラインに従い損切りを行ったとしても、一定期間後に買い戻すことが多いです。
一方で、お客様が長期投資を行う際に避けた方がよいのは、恐怖や焦りといった感情に押されてルールなく手放す「パニック売り」です。パニック売りは恐怖や焦りにより市場に戻りづらくなる、という点でルールに基づく計画的な損切りと異なります。
パニック売りを招きやすい方の心理的特徴
楽天証券と広島大学による産学共同研究では、次のような心理的特徴を持つ方が2020年2月～3月にかけてのコロナウイルスによる株価急落局面でパニック売りしたことが判明しました。
金融知識・金融態度・金融行動の3要素のスコアが低い方（出典1）
- 金融知識：金融に関する基礎的な知識の理解度を測定したスコア
- 金融態度：目先だけでなく長期の視点で金融に関する意思決定を行えているか測定したスコア
- 金融行動：金融知識を活用して合理的な判断ができるかどうかを測定したスコア
- これらの総合力が低いほど、急落時に感情に流されやすくなります。
遠い将来については合理的に考えられる一方、直近の出来事には衝動的に反応しやすい傾向を持つ方
（≒双曲割引、ある種の衝動性）（出典2）
客観的に測定した金融知識は低いにも関わらず、自己評価では金融知識が高いと感じている方
（＝自信過剰バイアス）（出典3）
ご自身の傾向を知るには？
ご自身が上記に述べたパニック売りしやすい人の心理的特徴を持っているかどうか気になる方は、パニック売り傾向チェックをぜひお試しください。
日常生活における消費や金融に対する考え方に関する全14問の質問に答えるだけで、あなたがパニック売りしやすい人の心理的特徴を持っているか確認することができます。
どうすれば改善可能か
ポイントは「金融知識・金融態度・金融行動」の3要素を鍛えることです。研究では、これらの要素が高い方について次の結果が確認されました。
- パニック売りの抑制に直接つながる。（出典1）
- 自信過剰バイアス（出典3）や衝動性が和らぎ（出典4）、結果的にパニック売りの抑制が強化される。
今日から実践したいこと
「金融知識・金融態度・金融行動」を向上させるため、以下のことを心がけてみましょう。
投資の際の心がけ
- 自己管理・セルフモニタリング：投資目的・期間・許容リスクを事前に明確にし、感情に流されず計画的に判断する。
- 過信を避ける：自身の知識や経験だけを過信せず、複数の情報源を用いる。
消費・家計管理の際の心がけ
- マインドフルな消費：「欲しい」よりも「自分の生活に役立つか」を基準にし、購入前に使用頻度や代替手段を確認する。
- 家計簿・予算管理：家計簿アプリやキャッシュレス決済の履歴などを用い、月次の収支チェックと翌月予算の事前設定を習慣化する。
アンケート回答について
本ページでは、パニック売りの分析に加え、アンケートの各設問への回答状況も掲載しています。本アンケートは約23万人ものお客様にご回答いただき世界でも有数規模のサンプル数となっています。
アンケートに快くご協力いただいたお客様にこの場をお借りして深く御礼申し上げます。
各設問についてご自身の相対的な位置づけが気になる方は、下記のタブから気になる項目を是非ご覧ください。
アンケート回答状況
- 基本属性
- 投資に関する状況・意識
- 金融リテラシー
- 心理的特性
アンケートに回答した楽天証券のお客様の属性を調査した結果、以下の傾向が見られました。
- 年代：30～50代の割合が相対的に高い
- 性別：男性回答者の割合が相対的に高い
- 婚姻状況：既婚者の割合が相対的に高い
アンケート結果
231,307人
投資に関する状況・意識を調査した結果、以下の傾向が見られました。
- 目的：将来の資産形成が最多。短期利益の追求は少数。
- 直近1年の損益：利益が出たと回答した人が多数、損失があったと回答した人は少数（2024年の相場を反映）
- 情報源：ブログ、YouTube等が最多（34％）、自己判断が次点（28％）
保有している金融商品
- 保有商品についての回答は、投資信託が75.5％と最も高く、国内株式が58.1％、米国株式が30.3％と続く
過去1年間の投資損益状況
- 「やや利益が出ている」との回答が全体の63.8％と最多。次いで「かなり利益が出ている」との回答が17.6％と回答者の半数以上が回答時点までの1年間に利益を得ている
- 年齢が高くなるほど損失を出している回答者の比率が増える傾向にある
投資の目的
- 全体では「将来の資産形成」が67.0％と最多
- 高齢になるほど、「余裕資金の運用」「配当の受け取り」のニーズが増加
投資に用いる情報源
- 「ブログ・YouTube・Instagramなど」のインターネット上の情報が最も利用されている
- 若い世代ほど「ブログ・YouTube・Instagramなど」を利用している割合が高い一方、高齢世代ほど自己判断の割合が高い傾向
損失の許容度（投資信託）
- 40万円以上の損失を許容できる回答者の割合は30代が最も高い
損失の許容度（個別株式）
- 40万円以上の損失を許容できる回答者の割合は投資信託では全体の30.0％である一方、個別株式では22.1％まで減少
金融リテラシーを調査した結果、以下の傾向が見られました。
- 金融リテラシー：年齢が高いほど金融知識・金融態度スコアが高い傾向
金融知識スコア
- 金融に関する基礎知識の理解度を測定したものを金融知識という。金融知識のスコアが高いほど金融に関して合理的な意思決定を行いやすいとされている（出典5）
- ここでは金融知識を測定する質問に全問正解した回答者の割合を表示
- 18歳～60代においては年齢が高いほど全問正解の割合が高い
金融態度スコア
- 金融に対して現在だけでなく長期的な視座を持っているか測定したものを金融態度という。ここでは金融態度を測定するすべての質問に対し合理的な選択肢を選んだ回答者を「長期的」とし、その割合を表示
- 18歳～60代においては年齢が高いほど「長期的」の割合が高い
金融行動スコア
- 金融に関する意思決定の際、金融知識を用いて合理的に判断できているかを測定したものを金融行動という。ここでは金融行動を測定するすべての質問に対し合理的な選択肢を選んだ回答者を「合理的」とし、その割合を表示
- 18歳～29歳および60代で「合理的」の比率が相対的に高い
心理的特性を調査した結果、以下の傾向が見られました。
- リスク許容度：年齢が高いほど、リスク回避的になる傾向
- 衝動性：資産形成の障壁となり得る衝動性（≒双曲割引※）を持つ回答者が一定数（13％）
- 双曲割引（ある種の衝動性）とは、「遠い未来」では計画的に振る舞えるのに、「近い未来」になると衝動的に短期的な快楽を優先してしまうこと
リスク許容度
「傘を持って出かける目安となる降水確率」は投資におけるリスク許容度の代替変数としてしばしば用いられ（出典6）、目安となる降水確率が高いほどリスク許容度が高いと見なされる。
- 降水確率41～60％と回答した人は全体の36.0％と最多となっている。極端にリスク回避的あるいはリスク愛好的な人の割合は相対的に低い
- 年代別では、年齢が高いほど降水確率40％以下の回答が増え、リスク回避的になる傾向
双曲割引（ある種の衝動性）
双曲割引とは、「遠い未来」では計画的に振る舞えるのに、「近い未来」になると衝動的に短期的な快楽を優先してしまうこと。
- 衝動性があると判断された回答者の割合は全体の12.8％
- 年代別では60代以上の回答者で衝動性がある人の割合が50代以下と比較してやや高い
参考文献
- （出典1）
- Homma, D., Fukazawa, T., Khan, M. S. R., & Kadoya, Y. (2025). Beyond knowledge: The impact of financial attitude and behavior on panic selling during market crises. Cogent Economics & Finance, 13, 2476090.
- （出典2）
- Lal, S., Nguyen, T. X. T., Bawalle, A. A., Khan, M. S. R., & Kadoya, Y. (2024). Unraveling investor behavior: The role of hyperbolic discounting in panic selling behavior on the global COVID-19 financial crisis. Behavioral Sciences, 14(9), 795.
- （出典3）
- Bawalle, A. A., Khan, M. S. R., & Kadoya, Y. (2025). Overconfidence, financial literacy, and panic selling: Evidence from Japan. PLOS ONE, 20, e0315622.
- （出典4）
- Bawalle, A. A., Lal, S., Nguyen, T. X. T., Khan, M. S. R., & Kadoya, Y. (2024). Navigating time-inconsistent behavior: The influence of financial knowledge, behavior, and attitude on hyperbolic discounting. Behavioral Sciences, 14(11), 994.
- （出典5）
- Lusardi,A. and Mitchell,O.S.(2007). Financial Literacy and Retirement Planning: New Evidence from the Rand American Life Panel . Michigan Retirement Research Center Research Paper No. WP 2007-157
- （出典6）
- Katauke,T, Khan,M.S.R. & Kadoya,Y. (2025) . What determines investment in the Nippon Individual Savings Account? an investigation of Japan’s tax-exempt investment account. PLoS ONE 20(2): e0313433.
- 当資料は、学術研究の成果を一般に公開し、調査内容を開示することを目的として楽天証券が作成したものです。投資勧誘を目的としたものではございません。
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- 最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
