【米国株】税制変更に伴うPTP銘柄の源泉徴収について

2023年1月1日以降、PTP（Publicly Traded Partnership）銘柄を売却した場合、米国における連邦税として、売却代金に対して10%の源泉徴収が行われるという規則がIRS（米国国税庁）から公表されております。
これに伴い、2023年1月1日以降、PTP銘柄を売却されたお客様におかれましては、売却代金の10%に相当する課税額を、口座から差し引かせていただくこととなります。^*
あらかじめご了承ください。なお、今後もIRS（米国国税庁）内国歳入法1446条の改正に伴い、PTP銘柄の税金徴収ルールが変更される場合がございますので、ご注意ください。

*ご注意

• 10%の税率は売却代金に対する課税となります。売却益に対する課税ではございませんので、ご注意ください。
• 売却益が発生した際には、従来通り別途、利益に対して20.315%の所得税および住民税がかかります。

2023年1月から以下の変更点が生じます。

現地にて課税相当額を確認でき次第、お客様の口座から引き落としを行います

PTP銘柄を売却した翌月に、円貨預かり金から、売却代金の10%の相当額を差し引かせていただきます。
売却代金を円貨・外貨で受け取った場合でも、円での支払いとなります。

不足金発生時の対応

10%の相当額を差し引く際、円貨預かり金の残高が不足している場合には、不足金が発生します。
期日までに、相当額を入金いただくようお願い致します。
期日を過ぎても入金が確認できない場合、お客様の取引に制限がかかる場合がございますので、ご注意ください。

• 自動スイープは利用対象外となりますので、必ず期日までにご自身で入金いただくようお願い致します。
  入金方法についてはこちら。