2022年2月28日
2022年3月1日(火)から、シンガポールに上場する海外ETF1銘柄の取扱いを開始いたします。
このたび取扱いを開始するのは、シンガポールの運用会社であるUOBアセットマネジメント社が運用する「UOB APAC グリーン リートETF」1銘柄です。
UOB APAC グリーンリートETFは、シンガポールで2021年11月に上場したアジア太平洋(APAC)地域に特化したリートETFです。APAC地域で上場するリートの中から高い配当利回りを提供し且つグリーン度の高いリートに投資する「iEdge-UOB APAC(アジア太平洋地域)利回り重視グリーン・リート・インデックス」(iEdge-UOB APAC Yield Focus Green REIT Index)に連動する投資成果を目指しています。同インデックスはシンガポール証券取引所(SGX)とUOBアセットマネジメントが共同開発したもので、リターンと利回りを追究しつつ、アジア太平洋地域の不動産業界のグリーン化を推進するという2つの目的を持っています。
お客様のポートフォリオに、UOBアセットマネジメント社が運用するETFを組み入れてみてはいかがでしょうか?
新規取扱い銘柄は、以下の新規取扱い銘柄一覧をご参照下さい。
本案内文およびETFの説明文は、運用会社様の開示資料をもとに作成しております。
UOBアセットマネジメントは、シンガポールの三大銀行の一つであるUOB(ユナイティッド・オーバーシーズ・バンク)の100%子会社として1986年にシンガポールで設立されたアジア有数の資産運用会社です。日本を含めアジア10か国でビジネスを展開しており、うち6ヵ国で運用を行っております。アジア各国における現地に根差した調査・運用体制を重視し、テクノロジーとサスティナビリティの推進を経営理念の柱としています。資産運用残高は387億シンガポールドル(約3.3兆円)、グループ全体の従業員数は466名(2021年12月末時点)。
| コード | 銘柄名 | 取引所 | 経費率 |
|---|---|---|---|
| GRN | UOB APAC グリーン REIT ETF | シンガポール | 0.45% |
| UOB APAC グリーンリートETFは、シンガポールで2021年11月に上場したアジア太平洋(APAC)地域に特化したリートETFです。APAC地域で上場するリートの中から高い配当利回りを提供し且つグリーン度の高いリートに投資する「iEdge-UOB APAC(アジア太平洋地域)利回り重視グリーン・リート・インデックス」(iEdge-UOB APAC Yield Focus Green REIT Index)に連動する投資成果を目指しています。同インデックスはシンガポール証券取引所(SGX)とUOBアセットマネジメントが共同開発したもので、リターンと利回りを追究しつつ、アジア太平洋地域の不動産業界のグリーン化を推進するという2つの目的を持っています。 | |||
注文受付は2022年3月1日(火)20時半頃から開始予定
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引(米国株大口優遇)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。