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新年明けましておめでとうございます。
2017年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。

昨年の日経平均は一昨年12月1日、一時20,000円台を回復したものの、1月、2月に中国経済への不安や資源安、中東の地政学リスク、円高などにより急落し、年央はボックス圏。終盤にトランプ大統領誕生で息を吹き返しました。年初と年末に高値、年央は底値の鍋底相場。お客様の持ち高状況を見ると年末の株価上昇で利益確定してホッと一息という動きを窺うことができました。またブレグジットと米国大統領選挙の予想を覆す結果により、大幅な株価下落や株価上昇があり、私ども証券業者もさることながら、お客様におかれましても大変な冷や汗を経験した一年だったと思います。

今年の見通しとして、弊社ストラテジスト窪田は昨年12月29日付レポートにおいて、反グローバル主義の広がり（トランプリスク、欧州における反EU勢力拡大）、中国や北朝鮮、そして中東における地政学、引き続きのドル金利上昇、円高への反転などをリスク要因として見ています。昨年来、大勢の見立てが覆ることも珍しくなくなりました。私どもではお客様への情報発信を強化しつつご支援をさせていただきます。

さて、今年は証券業界が真にサービス業として大きく変わっていく年になるかもしれません。
先日議論を終えた金融庁が主催する金融審議会における「市場ワーキンググループ」の最終報告において、「顧客本位の業務運営の確立」が謳われました。これは金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行うすべての金融機関に適用されるもので、お客様の投資に関わるあらゆる運営主体がそれぞれの役割を認識し、お客様本位の業務運営に努めることを求めるものです。証券会社、銀行、保険、投信会社等全てが対象です。そこでは、お客様の最善の利益を図るための運営方針を定め公表し、例えば、手数料等の明細をきちんと明示すること、お客様にわかりやすく説明することなどを具体的に実践しその取組状況などを公表することを求めています。
金融業界がここまで当局から求められるというのは、まさにサービス業として当たり前のことができてこなかったということの裏返しと言っても過言ではありません。今年は金融業界全体がこれまでやってきたことを振り返り、見つめなおす必要があるとの大変厳しいメッセージです。

私どもは昨年の新年のご挨拶の中でサービス業の原点を忘れず、常にお客様と真摯に向きあって参りますとのメッセージをお伝えさせていただきました。昨年においては例えば、新しいラップサービスで徹底的な低コスト化と手数料開示を行ったり、ウェブサイトやスマートフォンなどでなるべくわかりやすい説明に努めるよう意識して実践して参りました。しかしながらまだまだ不十分であり、お客様にとってベストなサービスを求めてやるべきことはまだまだあると認識しております。

今年も引き続き楽天証券はサービス業の原点を忘れず、常にお客様と真摯に向きあって参ります。皆様のご支援と忌憚ないご意見を頂戴できれば幸いです。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

2017年1月1日
楽天証券株式会社
代表取締役社長　楠　雄治

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