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平成27年度税制改正（平成29年1月1日施行）により、2017年（平成29年）1月1日以降、新たに金融機関等に口座開設等を行うお客さまは、当該金融機関等へ居住地国（※）名等を記載した届出書の提出が必要となります。

これは、外国の金融機関を利用した国境を超える脱税を予防するため、租税条約等に基づき、国内外の税務当局間で共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）に従って「非居住者」に係る金融口座情報を自動的に交換する制度が、日本でも開始されることによるものです。

本制度に伴い、当社では、以下の場合において「居住地国」の届け出が必要になります。

（※） 課税上の住所等がある国のことをいいます。例えば、個人であれば所得税、法人であれば法人税に相当する税を納めている国を指します。

「居住地国」の届出書が必要になるケース

新規に証券総合口座開設をする場合

2016年（平成28年）12月17日以降、当社で新規に証券総合口座開設を行うお客さまは、初期設定時にウェブ上で「居住地国」についてお答えいただきます。

• 初期設定（居住地国の確認）に関するご案内はこちら

• ※ 「居住地国」が日本以外にもある場合、別途書面での届出書提出が必要になります。
• ※ 証券総合口座開設を書面にて行うお客さまは、「居住地国」の届出方法が異なります。詳細は口座開設資料一式に同封の説明資料をご確認ください。

「居住地国」の届出書が未提出のお客様がデリバティブ口座（先物・オプション、FX、商品先物）を開設する場合

2016年（平成28年）12月17日以降、当社に「居住地国」の届出書が未提出のお客さまがデリバティブ口座（先物・オプション、FX、商品先物）を開設する場合、口座申込時に「居住地国」についてお答えいただきます。

デリバティブ口座申込み

該当するデリバティブ口座（先物・オプション取引、海外先物取引、FX、国内商品先物取引）の「申込」をクリックした際に、「居住地国」の届出書が未提出のお客さまには確認画面が表示されます。

居住地国の確認

お客様の居住地国（課税上の住所等がある国）が日本のみの場合、「はい」を選択。日本以外にもある場合、「いいえ」を選択してお客様情報の登録をお願いいたします。

ご登録方法

1. お客様の居住地国（課税上の住所等がある国）が日本以外にもある場合、「いいえ」を選択してください。
2. 登録フォームが開きますので、お名前（英語表記）、国名、外国納税者番号、ご住所（英語表記）をそれぞれ入力・選択してください。
   ※ 該当国が国名のリストにない場合は、「その他」を選択のうえご住所（Country）に直接入力してください。
3. 居住地国が他にもある方は、「居住地国を追加する」をクリックし、引き続きご入力ください。

• ※ 「居住地国」が日本以外にもある場合、別途書面での届出書提出が必要になります。

「居住地国」の届出内容に変更等が発生した場合

当社への「居住地国」の届出内容に変更等が発生した場合、変更があった日から３ヶ月以内に「異動届出書」により申告していただく必要がございます。該当のお客さまは下記カスタマーサービスセンターにお知らせください。

2016年（平成28年）12月16日以前に当社に証券総合口座を開設された一部のお客さま

既に口座開設をいただいておりますお客さまは、原則として「居住地国」等の届出は不要です。ただし、確認のため、「任意届出書」の提出をお願いする場合がございます。

くわしくは国税庁のホームページをご確認ください

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