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【確定拠出年金】12月17日より、2017年以降の制度改正対象者の加入申出書の受付を開始いたします。

確定拠出年金受付を開始いたします

2017年1月の制度改正により、これまで加入資格がなかった公務員や専業主婦(主夫)、企業型確定拠出年金がある会社員の皆様も、個人型確定拠出年金に加入できるようになります。(加入資格の拡大について詳しくはこちら

※ 現在、たくさんの申込みをいただいており、確定拠出年金の申込書類を発送するまで1~2週間を要しております。順次発送しておりますので今しばらくおまちください。
また、返送いただいた申込書類についてお手続についても時間を要しております。
楽天証券で書類到着が確認でき次第、申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。

確定拠出年金加入対象者

  • 各被保険者、および第2号被保険者の方は企業年金等の加入状況によって掛金限度額が異なります。
  • 国民年金の保険料を免除されている方(障害基礎年金の受給権者は除きます。)、国民年金の任意加入被保険者の方、農業者年金の被保険者の方は加入できません。
  • 現在、企業型確定拠出年金、企業年金のある企業にお勤めの方は2017年1月以降制度改正が行われても、お勤め先の規約等により加入できない場合があります。詳しくはお勤め先の人事部等に確認してください。
  • 60歳以上の方はご加入(新規・移換)いただけません。

運営管理機関を他の金融機関から楽天証券に変更することは可能です。

3つの税制メリット

確定拠出年金の目的は老後資金を作ること。それに加えて注目すべきは様々な税制優遇を受けられる点です。

1「所得税」と「住民税」に節税効果!

確定拠出年金(個人型)は全額が所得控除となります。例えば、年144,000円(月12,000円)を支払っていたら、144,000円の全額が所得控除され、結果として所得税・住民税の負担が減ります。

課税所得500万円の会社員の場合

所得税率は年収によって異なりますので、課税所得500万円の人を例にどれだけの節税メリットがあるか考えて見ましょう。

毎月10,000円を確定拠出年金で積立したとすると年間120,000円が全額所得控除となり24,000円もの節税となります。

  • 所得税10%、住民税10%で試算しています。年収や家族構成等に応じて軽減額は異なります。
  • 課税所得=給与収入 - 社会保険料控除と基礎控除等その他控除額の合計額

2資産を運用して利益が出た ⇒ 税金0%

確定拠出年金口座内の売買で得られた売却益、利息や配当等は全額非課税になります。(通常は税率20.315%)

3受け取るときも税制優遇が受けられます。

確定拠出年金の給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金控除」が受けられます。

わからないことはお気軽に確定拠出年金専用ダイヤルへ

確定拠出年金に関するお問い合わせ先

0120-545-401

携帯・PHS・050で始まるIP電話からは03-6739-1363 / 0570-000-401(通話料有料)

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