個人投資家に有利な税制改正に関するアンケートご協力のお願い

• お知らせ一覧へ戻る

楽天証券では、平成27年8月31日に金融庁が公表した「平成28年度税制改正要望」（金融庁の平成28年度税制改正要望について参照）にて、「金融所得課税一体化※上場株式等（株式・投資信託等）とデリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）の損益通算を認めることが要望」が要望として挙げられました。

また、平成27年12月16日に与党が発表した「平成28年度税制改正大綱」においても、「第三 検討事項」として、「デリバティブを含む金融税制所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。」と記載されております。

この税制改正要望は、個人投資家のみなさまにとって非常に有利であり、必要不可欠な税制改正であると考えております。

要望の実現に向けて、個人投資家のみなさまの声を税制に反映させるため、ぜひアンケートにご協力ください。 (所要時間の目安は3分、質問項目は全7問です）

• ※ アンケートでご回答いただいた情報は、統計的に結果を抽出し、当社および賛同企業各社のホームページにて開示する予定です。
• ※ このアンケートは、楽天リサーチ株式会社のアンケートシステムを利用していますが、楽天リサーチ株式会社がお客様の個人情報を取得することはありません。また、アンケート調査は匿名で行うため、ご協力いただいたお客さまを賛同企業各社が特定することはできません。

• お知らせ一覧へ戻る