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東京商品取引所の即時約定可能幅の導入について(詳細)

(2016年9月20日時点)

「即時約定可能値幅の導入について(詳細)」

  • 価格の連続性を維持し、急激な価格変動を防止するため、即時約定可能値幅を導入しました。

即時約定可能値幅

概要
  • 即時約定可能値幅外で注文が対当した場合には、30秒間の一時中断(DCB:Dynamic Circuit Breaker)を行います。
  • DCB中は注文受付を行い、板合わせから再開いたします。
  • 即時約定可能値幅は基準値段を基に設定されます。
  • 基準値段は原則として直近約定値段です。
注意事項
  1. 寄付板合わせ時(日中取引、夜間取引とも)には即時約定可能値幅は設定されません。
  2. 引板合わせ時(日中取引、夜間取引とも)には即時約定可能値幅内で注文が対当した場合に約定が成立します。
  3. DCB後の板合わせ時には即時約定可能値幅内で注文が対当した場合に約定が成立します。
  4. サーキットブレーカー後の板合わせ時には即時約定可能値幅は設定されません。
  5. FoKではDCBは発動しません。
  6. 即時約定可能値幅は定期的に見直すことがあります。

(参考)即時約定可能値幅とサーキットブレーカー幅の関係図

※TOCOM資料より抜粋

(参考)即時約定可能値幅とサーキットブレーカー幅の設定例

※TOCOM資料より抜粋
※2015年12月25日現在における暫定値

東京商品取引所の取引システムについて(2016年9月20日時点)

国内商品先物取引

国内商品先物取引にかかるリスク

国内商品先物取引は、証拠金取引であり取引に際して預託する証拠金の額は、総取引金額に対し概ね3~20%の額であり、総取引金額に比較して少額となります。
そのため、商品市場における相場の変動幅が小さくとも、大きな額の利益または損失が生じるハイリスク・ハイリターンの取引です。
また、商品市場の相場の変動により損失が一定額を超えた場合に取引を継続するためには、当初に預託した証拠金に加えて、証拠金を追加して預託することが必要となる場合があります。
なお、商品市場の相場が予測に反して変動した際には、損失が発生する可能性があると共に相場の変動幅によっては預託した証拠金の額を上回る損失が発生する可能性があります。

【国内商品先物取引にかかる費用等】

国内商品先物取引にかかる取引手数料は「一律コース」「サヤトレーダーコース」の2コースから選択することができます。

〔一律コース〕
1取引あたり以下の取引手数料がかかります。
銘柄名 取引手数料
標準銘柄 片道・税込356円/枚
ミニ銘柄・ゴールドスポット100(金限日) 片道・税込92円/枚

〔サヤトレーダーコース〕
サヤトレーダーコースは、国内商品先物専用取引webツールのスプレッド取引画面、同スマートフォンアプリのコンビネーション注文画面から発注し、約定した場合に適用されます。
銘柄名 取引手数料
標準銘柄 片道・税込290円/枚
ミニ銘柄・ゴールドスポット100(金限日) 片道・税込140円/枚

  • 国内商品先物専用取引webツールのスプレッド取引画面、同スマートフォンアプリのコンビネーション注文画面以外からの取引手数料は、片道・税込810円/枚となりますのでご注意ください。ミニ銘柄・ゴールドスポット100(金限日)は、発注画面を問わず上記の手数料となります。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、通常の手数料に1,429円(税込1,571円)/1枚が追加されます。

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