JavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。（設定方法）

現在地: ホーム > お知らせ > 【アセアン株式】物流大手「コジェント」や取引所「ブルサ・マレーシア」等12銘柄新規追加！

【アセアン株式】物流大手「コジェント」や取引所「ブルサ・マレーシア」等12銘柄新規追加！

お知らせ一覧へ戻る

2016年6月1日（水）現地約定分から、注目のアセアン4市場（シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア）において、以下の12銘柄の新規取扱いを開始いたします。
今回の銘柄追加により、アセアン株式の弊社取扱い銘柄数は、合計で286銘柄となります。（2016年6月1日（水）時点）

新規取扱い銘柄

	銘柄名	取引所	業種	情報
SHEN	シェン・ション・グループ	シンガポール	食品小売	株価	企業情報	チャート
SHEN	1985年設立、2011年に上場したシンガポールで食品やトイレタリー、日用品を中心に販売する小売最大手の一角。生鮮三品、加工食品のほか化粧品や洗面用具などのトイレタリーや生活雑貨などに日用品も販売。2016年3月末現在、シンガポール国内で39店舗を展開している。
COGH	コジェント・ホールディングス	シンガポール	物流サービス	株価	企業情報	チャート
COGH	1960年代に創業したシンガポールの物流大手。輸送、輸送管理、倉庫管理、コンテナ管理、自動車運輸、不動産マネジメントなどのサービスを提供している。入庫、コンテナ配送中継、輸送サービスをワンストップの物流拠点で行うサービス提供が同社の強み。
GFPTn	GFPT	タイ	農産物・食品加工	株価	企業情報	チャート
GFPTn	1981年創業、1994年に上場。同社は養鶏、国内外の企業やブランド向けに冷凍鶏肉、加工鶏肉を製造し販売するグループの持株会社。同社は2015年に年間12.2万トンの鶏肉生産可能な設備を有し、鶏肉調理工場の生産能力は年間3.2万トンである。加工鶏肉は部位別に細かく分類され、ロースト、スチーム、パン粉付けなどに味付け調理される。
BCHn	バンコク・チェーン・ホスピタル	タイ	病院	株価	企業情報	チャート
BCHn	1984年創業、2004年に上場。同社はタイ国内で心臓センター、レーシック・眼科センター、画像検査センター、がんセンターなど医療事業を展開。2015年末現在で、タイ国内に3つのブランド、11施設の病院を展開している。外来患者向け診察室は369、入院患者向け病床数は2,178床である。
PLATn	プラチナ・グループ	タイ	不動産運営・管理	株価	企業情報	チャート
PLATn	2002年設立の不動産管理会社。主にショッピングモールの開発・事業経営・管理、ホテルやレストラン事業運営を行っている。モールは2015年より「The Platinum Fashion Mall」と「The Wharf samui」のプロジェクト、ホテルは4つ星の「Novotel Hotel Bangkok Platinum pratunam」、飲食店は「The Platinum Fashion Mall」の6階フードコートで26の飲食店・1,000席で事業を行っている。
QRES	QLリソーシズ	マレーシア	食品加工	株価	企業情報	チャート
QRES	1987年設立の持株会社。子会社を通じた主要3事業は、鶏卵、飼料原料などの畜産事業、すり身やなど水産加工事業、油ヤシ栽培などプランテーションやパーム油搾油などパーム油事業である。同社製品はマレーシアのほか、インドネシア、中国、日本、韓国、パキスタン、バングラデシュやシンガポールなどのアジア各国、スペイン、ポルトガルや北米への輸出も行っている。
ASTR	アストロ・マレーシア	マレーシア	メディア・娯楽	株価	企業情報	チャート
ASTR	1996年に有料デジタルサテライトラジオやテレビ事業からスタートした持株会社。マレーシア国内と海外でメディアおよびエンタ－テインメント企業を保有。マレーシア国内で衛星通信による183のTVチャンネルのサービスを提供し、約470万世帯のユーザーを有する。また、週間のラジオユーザー数は約128万人。
BMYS	ブルサ・マレーシア	マレーシア	その他金融	株価	企業情報	チャート
BMYS	1964年創業の証券取引所。2004年にクアラルンプール証券取引所から現在のブルサ・マレーシアとなり、2005年に上場。マレーシアで上場している株式の取引、決済、預託までの証券取引関連サービスを幅広く行う。2009年、世界のデリバティブズ商品の提供をより拡大するため、シカゴ・マーカンタイル取引所と戦略的パートナーシップを締結。
TELE	ティーアイフォン・モバイル・インドネシア	インドネシア	専門小売	株価	企業情報	チャート
TELE	2008年設立、携帯電話および関連デバイスの販売や修理、サービス・サポートなどを行っている。通信料金のリチャージ・バウチャー（携帯利用料金カード）やシムカードなどの販売も行っている。様々なブランドの携帯電話やデバイスのほか、自社ブランドでモダンで魅力的なデザインの携帯電話「Tiphone」の販売も展開している。
ACES	エース・ハードウエア・インドネシア	インドネシア	小売	株価	企業情報	チャート
ACES	1995年設立の日用品小売会社。小売店「ACE Hardware」の運営を通じて道具、増改築用品、園芸用品、配管、家具、スポーツ用品およびペット用品などさまざまな日用品を販売。インドネシアにおけるDIYのパイオニアでもある。
RALS	ラマヤナ・レスタリ・セントサ	インドネシア	百貨店	株価	企業情報	チャート
RALS	1978年に創業し、1985年に株式会社として設立された。インドネシアで主に百貨店を経営しており、1号店をジャカルタ中心部に出店した。衣類、アクセサリー、バッグ、靴、化粧品、日用品を販売し、インドネシアの54都市に116店を展開。「ロビンソン」、「チャハヤ」などの百貨店名で出店しており、スーパーは「ラマヤナ・スパーマーケット」として展開している。
AISA	ティガ・ピラール・スジャトラ	インドネシア	食品加工	株価	企業情報	チャート
AISA	1959年創業の食品メーカーで2003年に上場。2009年以降、企業買収を行い製品の品揃えを広げ、現在の企業形態となった。乾麺、パスタ、インスタントヌードル、ビスケット、キャンディやスナックなどの製造、販売のほか、精米の加工なども行っている。

（※）企業紹介はフィリップ証券が情報提供元です。

注文受付開始日時

2016年5月31日（火）日本時間20時30分（予定）

アセアン株式の取引時間／注文受付時間

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。

米国株式信用取引には、上記の取引手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

米国貸株サービスにかかるリスクおよび費用

リスクについて
米国貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっています。そのため、貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。また、株式分割等コーポレートアクションが発生した場合（整数倍の株式分割を除く）、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、お客様は、株主の権利を獲得します。
配当金の情報について
米国貸株サービスにおける配当金の情報は、S&Pグローバル社より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告の提出について
貸株対象銘柄について、楽天証券およびまたはそのグループ会社等の保有が基準以上となった際にSEC（Securities and Exchange Commission：米国証券取引委員会）に報告書を提出する必要が生じます。その場合において、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等を報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、配当金相当額は外国税額控除の対象外です。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。