「個人投資家向け税制に関するアンケート」の結果について
平成27年8月31日に金融庁が公表した「平成28年度税制改正要望項目」（「金融庁の平成28年度税制改正要望について」参照）において、「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算を認めることが要望として挙げられました。
このたび本税制改正要望に賛成する、証券、FX、商品先物、銀行およびプロバイダー、その他の賛同団体の合計44の賛同企業/団体は、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施し、23,981名より、回答をいただきました。
アンケートの設問内容および結果につきましては、ニュースリリースをご覧ください。
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