【国内株式】【貸株サービス】株主優待自動取得サービスの内容変更のお知らせ

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2015年9月末基準日より貸株サービスにおける株主優待自動取得サービスの内容を一部変更いたします。

株主優待自動取得サービスをご利用の場合、以前は、原則として優待情報がある場合決算期や中間決算の権利確定月に合わせてのみ貸出しを一時解除していました。^※1

今回の変更では、決算期や中間決算の権利確定月の他に、発行会社が設定した権利確定日前後にも東洋経済新報社からのデータ提供に基づき貸出しを一時解除（貸株を返却）するようにいたします。これにより、これまで継続保有や長期保有特典など付随条件により株主優待を受け取れなかった場合でも株主優待を受け取れるケースが増えることとなります。^※2

• 株主優待自動取得サービスについて

• ※1 決算期や中間決算の権利確定月以外でもコーポレートアクション等があった場合には貸出を一時解除するケースはございました。
• ※2 株主優待の取得を保証するものではありません。発行会社の管理方法等により株主優待を受けられない場合があります。

株主優待自動取得のご注意事項

• ※貸出した銘柄の株主優待を受取るために、権利確定日前後の期間において一時的に貸出しを自動的に解除し、株主の権利を取得します。
  権利取得後は、再度自動的に貸出されます。なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
• ※ 株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。
  「株主優待自動取得設定サービス」は、お客様が株主優待を受けられるよう権利確定日に合わせて貸出しを一時解除するものであり、付随条件のある株主優待を必ず取得できる保証はございません。付随条件のある発行会社の株主優待の取得をご希望の場合には、必ずお客様ご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示を行ってください。
• ※ 発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿に登録した場合、その株主データを長期保有の判定に含む場合がございます。
• ※ 貸株を利用して自動返却された場合、貸株前と同一の株主番号であるという保証はございません。
• ※ 長期保有による株主優待をご希望のお客様に関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。

株主優待情報のご注意事項

• ※ 株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。
• ※ 貸出しの一時解除（貸株を返却）の判定にあたっては、東洋経済新報社からのデータ提供の有無に基づき行います。従って東洋経済新報社からのデータ提供が無い場合には、一時解除が行われず、株主優待を受けられない場合があります。
• ※ 更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動および、株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期、優先株等）については、株主優待自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
• ※ 配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。

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