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平成25年（2013年）のお取引に対する特定口座「年間取引報告書」は、2014年1月14日（火）に交付いたします。 「年間取引報告書」の発送先住所を変更なさる際は、変更届の提出が必要です。お手続きなさりたい方は、2013年内にお手続きが完了するようお早目にお手続きください。

■年間取引報告書の交付時期

電子交付・・・2014年1月14日（火）

郵送・・・2014年1月14日（火）に順次送付

＜平成25年＞特定口座「年間取引報告書」の交付に関して

平成25年（2013年）のお取引分に対する特定口座「年間取引報告書」は、2014年1月14日（火）に交付いたします。

「電子交付」に同意なさっている場合

当社ウェブページログイン後、画面右上「口座情報」→「電子書面」でご確認いただけます。

「電子交付」に同意なさっておらず、郵送での交付対象となる場合

2013年12月31日時点のご登録住所に、2014年1月14日（火）に順次発送いたします。

• 年間取引報告書の交付に関する早分かりチャート
• 特定口座に関するよくある問合せ（FAQ)

＜平成25年＞特定口座「年間取引報告書」の送付先

平成25年（2013年）のお取引分に対する特定口座「年間取引報告書」は、2013年12月31日（火）時点で当社にご登録なさっているご住所に郵送いたします。

転居等により、ご登録住所・氏名に変更がある場合には、年内に手続きが完了するようお早目に変更届をご提出ください。
また、転居なさったお客様は、最寄りの郵便局に転送届の手続きをお願いいたします。

届出用紙は、当社ウェブページログイン後、画面右上の「口座情報」→「登録情報確認・変更」から印刷ができます。

特定口座みなし廃止制度の廃止

お客様からのお手続きなしに特定口座を廃止する制度はなくなりました。今後は取引や残高の有無にかかわらず、特定口座を継続してご利用いただけます。

特定口座の開設状況は、当社ウェブログイン後、画面右上「口座情報」→「特定口座」にてご確認いただけます。

なお、昨年までは取引や残高の状況により、特定口座が廃止されている場合がございます。今後、特定口座で取引を行うには、あらためて特定口座の開設が必要です。

特定口座を開設なさるには、以下のリンク先から書類を印刷し、必要事項をご記入の上、本人確認書類と合わせて当社までお送りください。

• 「特定口座開設届出書」（PDF）

特定口座のみなし廃止とは

上場株式等のお預りがなくなった日、もしくは、すべての信用建玉を決済なさった日から2年が経過した日の属する12月31日までの間に、特定口座内でお取引が行われなかった場合、租税特別措置法施行令にもとづきその年の翌年に特定口座を廃止する制度。平成25年分から本制度はなくなりました。

＜平成26年＞特定口座の源泉区分変更のお手続き

来年（平成26・2014年）1月6日（月）の受渡日時点からの特定口座における源泉徴収区分の変更届は2013年12月16日（月）で受付を終了いたしました。

現在も、源泉徴収区分の変更はできますが、特定口座内で株式等の売却や配当金の受入等が発生すると、その発生した年は源泉徴収区分を変更することはできません。お申込みいただいた時点のお客様のお取引の状況によっては、2014年からの変更ができない場合がございます。あらかじめご了承ください。

■平成26年から源泉区分を変更するには？

以下の書面を印刷し必要事項をご記入の上、当社までお送りください。また、カスタマーサービスセンターでも用紙を請求していただけます。

• 特定口座開設および変更に関する手続き用紙（PDF）

■特定口座開設状況を確認するには？

当社ウェブログイン後、画面右上「口座情報」→「特定口座」にてご確認いただけます。

■変更なさる場合のご注意

特定口座源泉徴収区分の適用は受渡日を基準としています。そのため、2013年12月26日（木）以後に約定した取引（国内株式の場合。投資信託はファンドごとに異なります※。）は、平成26年の取引とみなされます。また、株式等の売却や信用取引の返済を行っていなくても、2013年12月26日（木）以後に株式等の配当金・分配金の受入があった場合も、平成26年分からの変更ができなくなります。

• ※投資信託の受渡日や配当金の支払い等は、各ファンドの詳細ページをご確認ください。

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