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いま売るべき?2014年から税率が変わります。~軽減税率終了~

2014年(平成26年)1月から、証券取引に関する税制が大きく変わります。 制度の変更後は、お買付時に選択した取引口座によって、株式や投資信託等の配当や譲渡益に対して発生する税額が異なります。

2014年以降の主な変更点

  1. 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の終了(10.147%→20.315%)
  2. NISA(少額投資非課税制度)のスタート

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の終了

現在、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は、2013年(平成25年)12月31日まで約10%(所得税7%、住民税3%、復興所得税0.147%)の軽減税率が適用されておりますが、2014年(平成26年)1月1日から廃止され、約20%(所得税15%、住民税5%、復興所得税0.315%)の税率に戻ります。
例えば、100万円の含み益が出ている場合、今年中に売却すれば、支払税額は約10万円で済みますが、来年になると支払税額は約20万円と10万円程度の差が生じることになります。今年はアベノミクス相場で日経平均株価が大幅に上昇しました。保有資産に利益が出ており、売り時を真剣に考えている投資家も多いことと思います。

対象となる商品

  • 国内株式(個別株・ETF・ETN・REIT)
  • 海外株式(個別株・ADR・ETF)
  • 株式投資信託

軽減税率の終了日

2013年(平成25年)12月30日(月)まで(受渡ベース)

  • 国内株式…2013年12月25日(水)取引分まで
  • 米国株式、中国株式、アセアン株式…2013年12月25日(水)国内約定分まで
  • 投資信託は、ファンドにより申込受付日から受渡日までの期間が異なります。
    各ファンドの詳細ページ「ご換金」の項目をご確認ください。

関連コンテンツ

ではどうしたらいいの?株式売買の対応は?

どう対処すべきかは、お客様の保有株式の時価評価額の状況や、株価の行方によっても異なってきます。株価がまだまだ上がると思うなら、2014年以降に売却を待つ手もあります。株価が一定価格以上に上がれば、軽減税率終了を加味してもなお、2013年の年内売却よりも有利になるケースも出てくるからです。
参考として、フローチャートを作成しました。質問項目に沿って、選択肢をチェックしてみましょう。
※復興特別所得税については、考慮していません。

各商品の損益通算一覧

含み益がある場合の税金の計算例

保有銘柄に利益が出ている場合には、軽減税率が適用されている2013年中に、利益確定することが考えられます。年内に一度売却し、その後すぐに同じ銘柄を買い戻すケースと、2014年以降に売却するケースの2ケースを挙げました。
以下の例では、買戻しをしたうえで改めて売却したほうが、納税額が約50万円少なくて済みます。ただし、2014年以降に株価が下がった場合など、期待どおりの効果が得られないケースもありますので、ご注意ください。

  • ※1 源泉徴収を選択中のお客様は、売却時に譲渡益税が差し引かれるため、買戻しのために追加入金が必要となることがありますのでご注意ください。
  • ※2 手数料は、超割(レギュラー)(ワンショットも同じ)として計算しています。
  • ※3 特定口座をご利用の場合、売却と同一日に同一銘柄の買付を行いますと、新たな取得価格は、もともとの取得価格との平均で計算され、取得価格が下がってしまいます(下記例)。その結果、将来、売ったときの課税が膨らみかねないこととなりますので、現在の利益をすべて確定させたい場合は、必ず売却日の翌営業日以降にお買付けください。

通常のお取引(ウェブサイト、マーケットスピード等)で売却と買戻しを行った場合のメリット・デメリット

[メリット]業界最低水準の手数料で取引できる。
[デメリット]相場の状況により、売却価格と同一価格で買い付けできるとは限らない。 国内株式手数料の特徴

通常のお取引に加えて、楽天証券ではクロス取引サービスを取り扱っています。

(参考1)保有株式の損益をいったん確定できる「クロス取引サービス」

クロス取引とは、ある銘柄の注文において、同一銘柄、同数量の買い注文と売り注文を同時に発注し、約定させる取引をいいます。クロス取引を行なうことにより、お客様は保有銘の評価損益を一旦確定したうえで、引き続き当該銘柄を保有できるメリットがあります。

  • 楽天証券は、お客様から受けた売り注文を、いったん自己勘定で買い取ります。その翌営業日、楽天証券は同じ価格で、お客様に売却します(お客様からみたら買い)。お客様のご注文は、東京証券取引所の立会外取引市場(ToSTNeT)で執行いたします。約定価格は、前日(クロス取引のお客様の売り注文の日)の終値となります。

[クロス取引のメリット]売却価格と買付価格を同一価格にすることができる。[クロス取引のデメリット]手数料が割高 一約定あたり「ワンショットコースの手数料(税込)+取扱手数料5,250円+約定金額の0.0105%」※往復(売却と買付)で二約定分の手数料がかかります。

当社では、クロス取引をウェブやマーケットスピード等でご注文いただくことはできませんが、カスタマーサービスセンターへお電話をいただければ、ご注文を承ります。

(2013年中に利益確定をなさるためのクロス取引の受付は、終了いたしました。)
特定口座等で、年内中に利益確定をなさりたい場合、12月25日(水)までに売却を行う必要がございました。
原則として、12月26日以降のお取引分は、2014年1月6日以降に受渡日が到来するため、軽減税率の対象とはなりません。

対象取引 現物取引(指値注文のみ)
取扱銘柄 東証上場銘柄
取引チャネル カスタマーサービスセンター
受付時間 平日 9:00~15:30
手数料 一約定あたり「ワンショットコースの手数料(税込)+取扱手数料5,250円+約定金額の0.0105%」
注意事項 1日にお受けできる件数には限りがございます。ご注文をお受けできない場合がございますので、ご注意ください。

(参考2)NISA(少額投資非課税制度)の開始

NISA(ニーサ)とは、少額投資非課税口座(NISA口座)内で保有する上場株式等や投資信託の売却益や配当金、分配金にかかる税金が投資をはじめた年を含めて5年後の12月末までの間、非課税となる制度です。
非課税口座を開設する年の1月1日時点で、20歳以上の日本居住者が開設できます。
NISAを活用する場合、2013年内に利益の出ている銘柄を売却し、2014年以降にNISA口座で改めて購入するという方法も考えられます(但し、年間投資枠は100万円まで)。

詳細は、「NISA特集ページ」をご覧ください。

NISA(少額投資非課税制度)概要

非課税口座(NISA口座)を開設できる方 非課税口座を開設する年の1月1日時点で、20歳以上の日本居住者
非課税の対象 NISA口座内で保有する上場株式等(現物取引)や株式投資信託の譲渡益、配当金、分配金
  • 株式取引(信用取引)、先物オプション取引、FX(外国為替証拠金取引)、債券、貴金属、eワラントは制度上、NISAの対象外です。
非課税投資枠 年間の累積購入代金100万円まで
  • その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年に繰り越せません。
  • 新規投資額が対象となるため、現在保有している株式や投資信託を非課税口座(NISA口座)に移すことはできません。
非課税となる期間 投資をはじめた年を含めて5年後の12月末まで
非課税投資総額 最大500万円 (100万円×5年間)
非課税口座(NISA口座)の開設方法 ログイン後「設定・変更」画面よりNISA口座スターターキットお申込み受付中
  • 非課税口座(NISA口座)を開設なさるには、総合取引口座の開設が必要となります。
注意点
  • NISA口座は複数の金融機関で開設することはできません。一人につき1口座のみ開設することができます。
  • また、一旦NISA口座を開設すると、最初の4年間(2014年1月1日から2017年12月31日まで)は、他の金融機関にNISA口座を変更・開設できません。
  • 万一、複数の金融機関に重複してNISA口座の開設手続きをなさると、以下の恐れがあります。
     - NISA口座開設に大幅に時間がかかる
     - ご希望の金融機関が選択できない
    くれぐれも、NISA口座開設のお手続き(住民票の写しの送付)は1社のみで行っていただきますようお願い申し上げます。

【関連コンテンツ】

  • 本コンテンツは一般的な税制に関する情報の案内を目的としたものです。お客様の個別の対応については、税理士やお近くの税務署までご相談ください。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について

投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。

毎月分配型ファンド・通貨選択型ファンドに関するご注意

投資信託に関する情報提供について

  • 楽天証券株式会社がウェブページ上で掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
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(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
    各投資信託関連ページに掲載している情報(以下「本情報」という)に関する知的財産権は、楽天証券株式会社、株式会社QUICKまたは同社の情報提供元(以下三社を合わせて「情報提供元」という)に帰属します。本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じた損害について、情報提供元は原因の如何を問わず一切の責任を負いません。本情報の内容については、蓄積・編集加工・二次加工を禁じます。また、予告なしに変更を行うことがあります。

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