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【信用取引の利便性が更に向上】11月5日(火)から「空売り規制」が緩和

2013年11月1日(金)にトリガーに抵触した銘柄につきましては、2013年11月5日(火)の取引において規制がかかりますのでご注意ください。
対象銘柄については、各取引所のホームページからご確認ください。
(重複上場銘柄については、主市場で規制がかかった場合、翌営業日の当該銘柄の主市場以外での取引も規制されます。)

2013年11月5日(火)から信用取引の空売り規制が総合的に見直されます。現在は、すべての銘柄に対し価格規制が適用されていますが、今後は一定の条件を満たした銘柄にのみ規制が適用されるトリガー型の価格規制体系に見直されます。

11月5日(火)からは、原則として価格規制の対象が「当日基準価格(前日終値等から算出される)から10%以上下落した場合」の銘柄(以下、トリガー抵触となった銘柄)に限定されるため、信用取引の利便性が大幅に向上することが期待されます。
以下のページの内容は東証を主市場とした場合の説明です。

現在のルール(2013年11月1日(金)までのルール)

現在は、「信用新規売り(空売り)」の、51単元以上の取引について、相場上昇時においては、直近価格未満、相場下落時においては、直近価格以下での発注(成行含む)が空売り価格規制により禁止されております。

空売り規制緩和後の新ルール(2013年11月5日(火)からのルール)

トリガーに抵触していない場合
  1. 直近の価格にかかわらず、51単元以上の信用新規売り注文(指値)が可能です。(ただしトリガー価格以下の指値注文(51単元以上)は失効(出来ず)となります。
  2. 51単元以上の成行注文は、取引所のルールにより、改正前と同様に承ることはできません。

  • 当初より51単元以上の空売り(成行)を行う目的を持って、意図的に1注文を 50単元以下に分割して発注した場合や、同一銘柄について短時間に連続した空売りを行った場合、取引所のルールを潜脱するような取引形態(分割総数が50単元を超える発注など)が見られた場合は、その後の取引を制限させていただく場合がありますので、ご注意ください。
トリガーに抵触した場合
  1. 51単元以上の「信用新規売り注文(指値)」は、相場上昇時においては、直近価格未満、相場下落時においては、直近価格以下は空売り価格規制により禁止されております。
    ※相場上昇時に直近価格以上、相場下落時に直近価格超の指値であれば、トリガー価格以下の信用新規売り注文(指値)が発注可能となります。
  2. 51単元以上の成行注文は、取引所のルールにより、改正前と同様に承ることはできません。

当日基準価格から10%以上低い価格で約定が発生した場合、トリガー抵触となります。

  • 個人投資家等の行う、1回当たり50単元以内の信用新規売り注文については上記の「空売り価格規制」は適用除外としています。
    ただし、当初より51単元以上の空売り(成行・指値)を行う目的を持って、意図的に1注文を 50単元以下に分割して発注した場合や、同一銘柄について短時間に連続した空売りを行った場合等は、「空売り規制」の適用を受け罰則(過料30万円以下)が課されるおそれがあります。

トリガー抵触となった銘柄については、取引時間中にトリガーに抵触した時点から翌営業日の取引終了時点まで2013年11月1日以前の空売り規制ルールが適用となります。

弊社での51単元以上の信用新規売り(空売り)のご注文取り扱い

弊社での51単元以上の信用新規売りのご注文は、下記のお取り扱いとなります。

  指値注文 逆指値
注文
逆指値付
通常注文
成行注文
(寄成、引成、
不成を含む)
通常 寄付指値 引け指値
東証 × ×
  • 51単元以上の信用新規売り注文の訂正は行えません。お手数をお掛けいたしますが、当該注文を取消後、改めてご注文をお願いいたします。
    ワンショットコース、超割コースの手数料をご選択いただいているお客様につきましては、51単元以上の信用新規売り注文が一部約定の状態で当該注文を取消後、改めてご注文が約定した場合には、注文毎に手数料が徴収されますので、予めご注意ください。
  • 信用新規売り注文(50単元以内の取引を含む)は執行条件が「本日中」の注文のみ可能です。「今週中」の注文は承っておりません。

その他の変更点

今回の見直しでは、空売り価格規制に「トリガー方式」を導入したほか、いくつかの見直しが行われています。
空売り価格規制以外では、「空売り残高報告・公表制度」が変更されます。現行の0.25%以上で報告・公表となる方式(One-Tier Model)から、0.2%以上で報告、0.5%以上で公表となる方式(Two-Tier Model)に見直されることとなります。

楽天証券における対応

マーケットスピードでの注意喚起

トリガーに抵触すると、注文画面に注意喚起が上がります。

ポップアップのOKボタンを押していただき、「信用取引規制・建玉上限」ボタンを押すと、規制を確認することができます。

ログイン後のウェブサイト

トリガーに抵触すると、注文画面に「空売り規制」と表示されます。 クリックすると「お取引注意銘柄」情報へ遷移します。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 191円(210円)
30万円まで 286円(314円)
50万円まで 429円(471円)
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【信用取引の委託保証金について】

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。


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