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【重要】本人確認書類についてのルールが変更されます(「犯罪収益移転防止法」改正について)

2013年4月1日から「犯罪収益移転防止法」が改正され、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、なりすまし取引などを防止するための確認事項が追加されます。

特に法人口座の開設時におかれましては、「実質的支配者に関する本人特定事項の申告」が義務付けされます。
口座開設や取引をご検討なさっているお客様は、新ルールをご確認のうえ、必要な確認書類をご提出いただきますようお願いいたします。

取引時の確認事項と確認書類

楽天証券では口座開設時にすべてのお客様に本人確認書類をご提出いただいております。

2013年4月1日以降、法人口座を開設なさる際には、実質的支配者に関する本人特定事項の申告につきまして「実質的支配者に関する本人特定事項の申告書」を提出していただくことになります。

3月下旬以降に法人口座開設資料をご請求いただくと、必要事項をご記入いただく書類をお送りいたします。
到着後、必要書類にご記入・ご捺印のうえ、確認書類を添付してご返送ください。

2013年4月1日以降の楽天証券での口座開設時における本人確認事項の変更点は次の通りになります。

口座開設時にご提出が必要な本人確認書類

  2013年3月31日以前 2013年4月1日以降
個人のお客様

以下の書類のいずれか1点のご提出が必要です。

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 住民基本台帳カード
    (氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)
  • 住民票の写し
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 印鑑登録証明書
変更はありません。
法人のお客様

法人と取引責任者の確認書類が必要です。

<法人確認書類>

  • 法人の印鑑登録証明書【原本】
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)【原本】
  • 取引責任者個人の本人確認書類(コピー可)

<取引責任者の確認書類>
以下のいずれか1点

  • 運転免許証
  • 各種健康保険証
  • 住民基本台帳カード 在留カード または特別永住者証明書
  • 住民票の写し
  • 住民票の記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書

従来からご提出いただきました本人確認書類に加え、以下の書類が必要です

  • 実質的支配者に関する本人特定事項の申告書

ハイリスク取引時の確認

この度の法令改正では、マネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高い取引(ハイリスク取引)の類型を定め、厳格な方法による確認の対象とされました。ハイリスク取引を行うに際しては、通常の取引を行う場合よりも厳格な方法による確認が必要となります。

ハイリスク取引とは?

次のいずれかに該当する取引をいいます。

  1. なりすましの疑いがある取引
  2. 確認に必要な事項を偽っていた疑いがあるお客様との取引
  3. 特定国等に居住・所在している顧客との取引

マネー・ローンダリング対策が不十分であると認められる特定国等(平成24 年11 月時点ではイラン及び北朝鮮となる予定)に居住している顧客との取引等をいいます。

厳格な方法による確認とは?

以下の書類をご提出いただくことにより、より厳格に確認させていただきます。

  • 異なる種類の本人確認書類をご提出いただきます。
  • 資産および収入の状況を確認させていただきます。
    (源泉徴収票、確定申告書、預貯金通帳などをご準備いただきます)
  • 法人のお客様におかれまして、実質的支配者の本人確認書類をご提出いただきます。

犯罪による収益の移転防止に関する法律の詳細については、警察庁 犯罪収益移転防止管理官(JAFIC)のホームページをご覧ください。


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