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703,346名の方々からご賛同をいただきました「証券税制の10％軽減税率延長を求めるオンライン署名」を受けての、軽減税率の再延長の働きかけに関する途中経過について、報告いたします。

楽天証券株式会社、株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、およびマネックス証券株式会社の4社（以下、「インターネット証券4社」）は、証券税制の10％軽減税率延長を求めるオンライン署名を実施し（期間：2012年6月27日（水）～7月27日（金））、703,346名の方々からご賛同をいただきました。
インターネット証券4社はこの署名を2012年8月2日に金融庁および民主党に提出し、10％軽減税率の再延長を決定するよう働きかけを行いました。

• ※ ご参照：インターネット証券4社共同実施　「証券税制の10％軽減税率延長を求めるオンライン署名」の結果について

その後、2012年9月7日に金融庁から発表されました「平成25年度税制改正要望項目」において、「国民の資産形成を支援する観点からの金融証券税制の抜本的見直し」案が謳われており、主に「日本版ISAの恒久化等」および「金融所得課税の一体化」の2点が挙げられています。その中で、軽減税率の延長に関しては、その実現は必ずしも容易ではないものの、「平成23年度税制改正大綱に則り、経済金融情勢が急変した場合には、軽減税率の延長を行うこと」と記載されており、いまだ実現の可能性はある状態であることをご報告させていただきます。

引き続き、インターネット証券4社は、個人投資家の皆様のご意見を伺いながら、10％軽減税率の再延長や市場活性化のため、政治や行政に様々な働きかけを行ってまいりますので引続きご協力のほど、よろしくお願いいたします。

• プレスリリース「証券税制の10％軽減税率延長を求めるオンライン署名」の結果について

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